政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議（自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組）。各党の政治改革の責任者が出席。各党が独自にまとめた政治改革案について説明し、論点を巡って意見が交わされた。自民党の政治改革案は政策活動費は廃止、外国人によるパーティー券の購入禁止、政治資金収支報告書はインターネットで公開、規正法違反などで起訴された議員分の政党交付金停止など。野党から異論が続出。リクルート事件をきっかけに1994年に行われた平成の政治改革。政党への企業、団体献金の見直しで与野党は合意したが現在まで手付かずのまま。自民党が企業、団体献金をやめられない理由について、元衆議院議員・宮崎謙介が解説。税金について言及あり。政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議。総務省が公開している主な政党（自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党）の政治資金収支報告書を見ると自民党は収入総額249億円に対し、企業、団体献金は25億円。野党各党の企業団体献金の額は数百万円。与野党協議は政治資金規正法の再改正を年内に行うため今後も開かれる見通し。元衆議院議員・宮崎謙介が解説。自民党政治改革本部・渡海本部長は「意見が分かれている。しっかり議論していきたい」と述べた。