2歳の子どもと3人暮らしの峯田さんの買い物に密着すると価格を見て選んだ1週間分の食料では6407円で消費税は474円、家計簿から年間の食費は単純計算で約67万で消費税は53000円以上になる。こうした声に応えるように選挙での各党の公約は減税ラッシュ、自民と維新は「食料品2年間ゼロ実現に向け検討を加速」、中道、保守は「食料品を恒久ゼロ」、国民、共産は「一律5％」、れいわ、参政などは「廃止」、社民は「全てゼロ」、みらいは「減税はおこなわず」を表明している。有権者が気にするのは財源をどう賄うか、消費税を引き下げる際の税収は食料品0％なら4．8兆円減、一律5％なら15．3兆円、廃止なら31.4兆円規模で失われ、市場では財政悪化の懸念から長期金利が急速に上昇、円安進行の場面があった。大和総研神田氏は「支えるべき低所得層よりも高所得層の方が減税額・負担軽減額が大きくなってしまう」とし所得が低い世帯では5.7万円、高い世帯では11.8万円の試算がある。経済効果についても飲食料品に限っても5兆円ほどの財源が必要で消費が喚起される効果は試算では0.5兆円ぐらいで景気の押し上げ効果は小さいとのこと。