GMOが懸賞金を賭けて募る情報提供は昨日時点で321件寄せられていた。GMOは提供情報と独自調査で「犯人特定につながる情報を入手した」と発表。日経新聞によると不正アクセス事件を受けてGMOインターネットグループと傘下の企業の社債が売られているとのこと。社債とは企業は一般の人などからお金を借りる債権のことで売られてしまうと企業は資金を集めることができなくなる。投資家はGMOが不正アクセスを受けた重みは他社と違うと話し、専門家は補償費用が膨らんだりサービス停止が長引いたりすれば収益を圧迫し社債の売り材料になる可能性があるとのこと。