経済評論家の加谷珪一さん、前大津市長越直美さんが解説。今月3日に行われた自民党の税制改正調査会で小野寺税調会長は地方税収が東京都に集中し地方との行政サービス格差が拡大しているため税収格差を是正する仕組みの拡大を検討しているとした。是正策が検討されている税金は地方法人税2税、固定資産税で徴収された税金の一部を他地方に回すということ。5日の定例会見で「都の税収を収奪する、極めて不合理なもの。東京都を狙い撃ち、成長戦略とは言えないのでは」とした。固定資産税は固定資産のある自治体に納税、東京23区は東京都地方税で国税化は行っていないが法人住民税と法人事業税は事務所がある自治体に納税する地方税で格差是正で一部を国税化している。小池都知事は偏在是正措置は行われていて法人2税は毎年1.5兆円も国に奪われている、これが地方に分配されているとした。加谷さんは「以前から格差是正措置はあったのに今話題になっている理由が2つ。ネット銀行も地方に住んでいても東京に本店があるなどネット化が激しくなってきた、もう1つはインフレがある」とした。きのうの衆院予算委員会で高市総理は「税制調査会議論も踏まえ適切に対応する」とした。
東京都にお金が集中する理由について加谷氏は「企業の本社 多」法人事業税などが多い。「個人所得増」住民税が多い、「土地が高騰」固定資産税も多いとした。東京都は約6.9兆円で1位、2位大阪府約1.6兆円、、地方税収に占める割合は税収全体で東京都は17.6％、地方法人課税は22.5％、土地の固定資産税25.1％。税制格差是正のため地方財政の内訳は地方自治体は税収と譲与税、地方交付税交付金があるが東京都は税収で基準を上回り、譲与税もプラスされ地方交付税交付金がなくても行政サービスが行える唯一の不交付団体。東京都によるとここまで行われてきた格差是正対策で本来、都民のために使われる税が国に回されているとした。是正については小池知事も反発、また自民党都連幹部が小野寺税調会長に断固反対の緊急申入れ文書を手渡し、都議会代表質問でも各会派から関した質問が相次いがということ。加谷氏は「本来税収はその自治体で使うべきだが東京と地方との格差は是正せざるを得ない状況」越氏は「特に法人事業税のあり方を見直すべき、ネット取引によって東京に集中しますます不公平になる」とした。都独自の主な行政サービスは「私立高校授業料実質無償化」「保育料無償化」「018サポート」などがある。東京では70歳以上のシルバーパスなどサポートが充実しているが埼玉では税収の違いを感じるなどの声があった。埼玉県保育協議会の喜多会長は募集を出しても来てくれず東京に人材が流れていっているとした。賃金格差が考えられ所沢市と東京の保育園では初任給に差があるいい、多くの園で保育士不足の状態となり子どもを預かりたくでも定員まで預かれない園もあるという。