自治体のポイント還元事業を紹介。東京都は東京アプリで来月2日から来年の4月1日まで1万1000ポイントが付与される。対象はマイナンバーカードの住所が都内の15歳以上。ポイントを貰うためにはマイナンバーカードとデジタル庁の認証アプリのダウンロードが必要。ポイントはauPAYなど事業者のポイントの交換に使える他、都立施設のチケットも買うことができる。東京アプリの担当者は将来的にアプリで行政手続を完結できるようにしたいなどとしている。
千葉・市川市のポイント還元事業「Aruco」は歩いたり血圧計などで測るだけでポイントを獲得し、地域通貨「ICHICO」に交換でき市内の加盟店で使用可能。6歳以上であれば利用可能で、健康寿命日本一を目指しているという。静岡県の「クルポ」は公共交通機関を利用して二次元コードを読み込むとポイントを獲得可能。スーパーなどでは商品を手前から取ると近くに二次元コードがあるという。貯まったポイントは抽選で商品券などに交換可能。この取り組みによるCo2削減量は約8年間で5200t以上で、東京ドーム約125個分の森林が1年間に吸収する量に相当する。自治体のポイント付与について第一生命経済研究所・熊野氏によると期限内に地域内で消費する必要性があることから地域経済の活性といったメリットがある一方、スマホが無い人など一部の人が利用しにくいという声もある。