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「神谷宗幣代表」 のテレビ露出情報

“早期解散”へ 決断の舞台裏について田崎氏は「(高市総理の解散の意思決定に今井内閣官房参与が関与したのではと報じられているが)高市総理と木原官房長官が相談する場面には今井さんがいたかはわかっていない」などコメント。
明かされた“解散”理由は「大義」になるのか。「連立の新パートナー」「責任ある積極財政」「安保3文書の見直し」など国民に信を問う考えと見られている。国民民主党・玉木代表は「連立のぜひを聞くのであれば冒頭解散であることの必要性はないのではないかと思う。それだったら政権発足直後にやったらいい」などコメント。田崎氏は「連立は大義の1つにはなるがなぜ今なのかという答えにはなっていない」、佐藤千矢子氏は「今このタイミングで解散する理由にはならない」とコメントしている。今回の解散について立憲民主党の安住淳幹事長は「税金の無駄遣い解散。高市さんお勝手な都合で600億円使うってこと」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政局よりも政策最優先に、特に経済政策を最優先に取り組んでほしかったなというのが正直な思い」、公明党の斉藤鉄夫代表は「大義なき解散」、共産党の小池晃書記局長は「党利党略を通り越して高市総理本人の個利個略と言われても仕方ない」、参政党の神谷宗幣代表は「総理なりの足場を固めて国内政治をしっかりやっていこうとお考えなのかと受け止めている」、社民党の福島みずほ党首は「支持率が高いうちにやっちまえという自己都合解散、あるいは自己中解散、あるいは自分勝手暴走解散」、など日本保守党の百田尚樹代表は「今やれば自民党が勝てるんじゃないかという、それだけ」、チームみらい「なぜ今なのかというところには疑問を持った」、れいわ新選組の山本太郎代表は「国民生活を無視して解散をやらかすバカども」などコメント。
日本維新の会の吉村洋文代表は解散・選挙のスケジュールについて「細かなスケジュール感の話まではなかった。通常国会の早期に解散をするという話。詳細は19日に会見するという話があった」とコメント。また「9日政府与党連絡会議で定数削減の話をした。どうやって進めていくかという時に、総理から選挙で問おうという話を聞いた。それまで選挙や解散というワードを聞いたことがなかったので選挙が近いなという判断をした」など話した。自民党と競合する選挙区について吉村代表は「共に戦いましょうということを話した。そうなると思う。それが新しい連立の形でもあると思っている」などコメント。自民は現職含めて約260選挙区、維新は現職含め約80選挙区、その中では約65選挙区で競合する見通し。とくに大阪では19のうち11選挙区で競合。解散の大義について田崎氏は「定数削減を掲げて選挙をするのもいいが、それも大義にはなっていない。(維新との選挙区調整はするか?)僕はしないと思う」などコメント。佐藤千矢子氏は「自民と維新の選挙区調整はしない。大阪ではぜったいに維新は譲りたくないだろう」

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月16日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
国旗損壊罪法案を自民・維新・国民・参政が共同提出し、今国会で成立の公算が大きくなった。成立すると日の丸を損壊する行為などが犯罪となり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の刑罰が科されることも。国旗損壊罪の対象となるのは、国旗かつ有体物と認められるもので、旗として使われる実物。そのためお子様ランチの旗やデジタル上の日の丸は対象外。また人に著しく不快または[…続きを読む]

2026年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのう衆議院法務委員会の理事懇談会で与党側は刑事訴訟法改正案の修正案を示した。証拠の目的外使用禁止などの規定を5年後の見直し対象として明記するなど、不足を修正する内容で野党側はさらなる修正を求めたが、井上法務委員長が職権できょう採決することを決定。その後、参政党の神谷代表が修正案に賛成する方針を表明し、少数与党の参議院でも可決する見通しとなり今の国会で成立す[…続きを読む]

2026年6月11日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
再審制度の見直しを巡り、刑事訴訟法の改正案などを審議している衆議院法務委員会は日本維新の会の井上委員長の職権であす採決することを決めた。こうした中、刑事訴訟法改正案について、参政党の神谷代表は「100%十分なものではないが、少しでも前に進めようと与党側と協議を重ね修正案の共同提出に加わることで合意した」と述べ、賛成する方針を表明した。これにより、改正案は今国[…続きを読む]

2026年6月11日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正案は、明日衆議院の委員会で裁決することが決まった。与党は明日法務委員会で質疑を行い裁決する日程を委員長職権で決定した。参政党の神谷代表は与党の修正案への賛成を表明、少数与党の参議院でも過半数の見込みが立ち今国会での成立の公算が大きくなった。

2026年6月11日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル深掘りボード
政府は外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」を大幅に改正し、去年10月に施行している。改正前は資本金500万円または常勤職員2人だったが、改正後は資本金3000万円かつ常勤職員1人と厳しくなった。厳格化された理由はビザの悪用があるという。東京入管が2023年9月~12月、「経営・管理ビザ」悪用の疑いのある約300件を調査したところ、9割が事業[…続きを読む]

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