国会で30年間採決されることがなかった選択的夫婦別姓制度。一方、都道府県からは法制化の審議を求める意見書の可決が相次いでいる（出典：選択的夫婦別姓全国陳情アクションより）。その一つ、埼玉県議会では3年前、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」を可決。取りまとめに動いたのは自民党の県議たち。しかし、その2年後の県議会選挙の際ある団体から複数の県議に手紙が届いた。送り主は、神道政治連盟の埼玉県本部。選挙を支援する条件として夫婦別姓の反対など7つの項目への賛同を求める内容。自民党・田村琢実埼玉県議は「神道政治連盟から送られてきたのは初めて。ちょっと違和感を感じた」と語った。神道政治連盟は全国8万社の神社を包括する神社本庁の関連団体の一つで、自民党の国会議員と長らく深いつながりを持ってきた。神道政治連盟のホームページには問題意識を共有する国会議員として自民党出身者271人の名前が挙がっている。田村埼玉県議は「保守政治家は反対しなければいけないと思い込んでいるところがすごく強い。私の肌感覚では国会でもう多数は取れている」と語った。