自民党福岡県連に要望書を提出したのは福岡市内にある党の7つの支部組織の支部長で多くは福岡市議会議員である。要望書では県議会の一連の問題について来年4月に予定されている統一地方選挙をはじめ、各選挙に挑む全国の同志たちに及ぼす悪影響が強く懸念されると指摘している。そのうえで県議会議員が中枢を占める現在の県連体制が自民党県議団を適切に指導できるはずがないとして正副議長ポストをめぐる金銭授受の問題に関わったと指摘された県議会議員は県連の役職を直ちに辞任するとともに県選出の国会議員を県連会長にすることを求めている。金銭授受の問題に関しては、松本國寛県連会長ら5人の現職や元職の県議会議員が金銭を受け取ったと指摘され、全員が否定している。一方で5人は現在県連内の何らかの役職についていて要望書を提出した市議会議員らは全員の辞任を求めているということだ。
