- 出演者
- 伊藤雄彦 坂下恵理 木村穂乃
九州電力送配電によると、台風18号の影響で、今日午前11時の時点で、奄美地方では約1万9700戸が停電している。徳之島町で約6350戸、伊仙町で約4460戸、天城町で約3320戸、和泊町で約2640戸、知名町で約1670戸、瀬戸内町で約1240戸など。九州電力は、各地で現場の状況確認や復旧の作業を急いでいる。大きな送電設備の被害情報はないが、復旧の見込みは確認中となっているとしている。県や町によると、徳之島町の花徳地区と母間地区では、昨日午後3時の時点で、計1100戸あまりで断水し、昨日からペットボトルの飲料水を配布している。天城町では、今日午前8時の時点で、5つの地区の計1000戸で断水が続いていて、浄水場に水が届かず、水道管が割れている箇所を探しているということ。このほか、瀬戸内町によると、加計呂麻島の瀬武地区では、昨日午前10時ごろから、約30戸で断水が続いていて、今日中の復旧を目指すということ。
香川県や徳島県の主な水源となっている早明浦ダム貯水率が低下し続けていることを受け、明日から水の供給量をさらに減らす第4次取水制限が行われる。こうした中、高松市消防局では、消火活動に影響が出ないよう対策を進めている。高松市消防局では、取水制限の影響で、消火栓の水圧が低くなるなど、消火活動に影響が出るおそれがあることから、対策に乗り出している。具体的には、消防車が出動する際、10トンの水を運ぶことができる水槽車も合わせて出動させたり、複数の消火栓から水を供給できるよう、消防車のホースを増やしたりしている。ただ、こうした対策を行うことで、現場に向かう消防隊員が通常より増え、負担が大きくなっているということで、消防では火の取り扱いに注意するよう呼びかけている。
香川県内の金融機関では、渇水の影響を受けている事業者向けの相談窓口を設置し、緊急の特別融資を始めている。緊急の特別融資の取り扱いを始めたのは、香川県内に本店を置く、百十四銀行や香川銀行、高松信用金庫。融資の対象は、取水制限に伴い、渇水の影響を受けている企業や個人事業主。金額は、百十四銀行と香川銀行が1億円以内、高松信用金庫は5000万円以内で、期間については、百十四銀行と香川銀行が10年以内、高松信用金庫が運転資金が7年以内、設備資金が15年以内としている。また、百十四銀行と高松信用金庫は、本店や各支店に、渇水対策の相談窓口を設置して、当面すべての店舗で相談を受け付ける。
大分市南春日町にあるスーパーのよると、全国的に厳しい暑さと、水不足が続き、野菜の生育に影響が出て品薄になっているため、今月半ばごろから、仕入れ値の高い状態が続いているということ。店頭の価格は、トマトが1個224円と、普段の2倍になっているほか、ホウレンソウは386円と3倍になっている。このほか、白菜・大根・キャベツなども普段の2倍ほど値上がりしているという。こうした中、単価が安いカット野菜の袋詰めや、野菜を少量だけ詰めた商品の売れ行きが伸びている。
今月千葉県で発生した記録的な豪雨では、これまでに13人が死亡し、このうち2人はアンダーパスで水没した車から見つかっている。平井知事は、県が管理する6か所のアンダーパスのうち、冠水した際に水位の状況を確認するカメラが未設置の1か所にカメラを設置することを明らかにした。また、冠水した際に通行止めを知らせる、道路脇の電光掲示板を未設置の3か所に新設する。このほか、2021年以降に6回の冠水が起きている米子市陰田町のアンダーパスでも対策が取られ、一定の水位が確認されると、空気を送って膨らませたバーで、車の侵入を防ぐ装置を新設する。県は、必要な費用3200万円を、補正予算案に盛り込み、来月の定例県議会に提案する方針。
Tシャツでの登校が出来るようになったのは、境港市の境高校。これまでは、制服や指定の体操服で登校することになっていたが、学校と生徒会が暑さ対策を話し合い、この夏から、希望する生徒を対象に、Tシャツの着用が認められた。今週から2学期が始まり、学校によると、生徒の過半数が、Tシャツで登校している。シャツのデザインは、丸首で半袖に限り、色は自由、華美でないものというルールが定められている。Tシャツで登校できる期間は、来月30日までの予定。
災害関連死について、山口県内の4割の自治体で、審査会設置の条例定めておらず。災害関連死は、災害が間接的な原因で死亡した際、市町村が因果関係などを調べ認定する。因果関係の判断が難しい場合、医師や弁護士などでつくる審査会が審査を行い、認定されると遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給される。国は東日本大震災などで、自治体ごとに認定までの機関や対応に差が生じたことから、審査会の設置について、市町村に対して条例で定めるよう法律で求めるも、努力義務にとどまっていた。県内19の市と町を取材したところ、審査会の設置を条例で定めているのは11の市と町だった。一方、山口氏や長門市、美祢市などでは8の市と町では定めていなかった。その中で、長門市や美祢市などは審査を担う弁護士の確保を、周防大島町や上関町などでは医師や弁護士などの専門家の確保を課題に挙げている。また、山口市は今年度中の条例制定に向けて検討を進めていて、大規模な災害が起きた際に速やかに審査できるよう、平時からどう体制を整えるかが課題となっている。
熊本地震で避難所の暑さ対策が課題となるなか、山口・宇部市は私立の小中学校36校全ての空調整備について、当初7年の計画を3年に短縮し、2029年度までに完了する方針。また、下関市も避難所となる学校体育館の空調整備を早める考え。下関市は指定避難所183か所のうち、空調が整備されているのは74か所となり、避難所となる小中学校の体育館では1校にとどまっている。さらに、防府市では今年度中に私立の小学校17校全て、来年度中には私立の中学校10校すべてで体育館への空調設備を完了予定。
今朝、国内有数のサンマの水揚げ量を誇る大船渡港で、初さんま祭りで提供されるサンマが水揚げされた。大船渡市では、毎年、地元の水産会社などがサンマの水揚げの時期に合わせて、サンマを販売したり、無料で炭焼きを振る舞ったりする「初さんま祭り」を開催している。今朝は開催を3日後に控えた地元の水産業者の漁船1隻が6トンのサンマを水揚げし、一部は買い付けに来た水産業者が入札していた。魚市場によると、大型船のサンマの水揚げは今月10日に始まり、量はここまで例年並みで、今日は1キロあたり1800円～2500円で取引されているとのこと。松谷漁労長は、「おいしいサンマを味わって食べてもらえれば。」などとコメントした。
身近なため池に潜む危険と命を守るために知ってほしい行動について、潜水カメラマンがため池に入り、専門家とともに検証した記事を紹介。ため池は全国におよそ15万か所あり、公園として解放されている場所もある。転落事故が相次いでおり、2025年までの10年間に全国で、241人が亡くなっている。映像には一気に潜水カメラマンがすべり落ちてしまい、斜面を登ろうとしても登れない様子が映されていた。斜面には藻や苔が広がっており、それが原因で滑ってしまうようである。また、岸に上がろうとすると足がつま先立ち状態になることで、地面との摩擦が少なく、踏ん張ろうとしても力が伝わらないことから、さらに深い場所に落ちてしまうという。そして、ため池には他のリスクもあり、糸状の植物に体が拘束されてしまうことや、水際には黒く鋭利なトゲがあるヒシの実が散乱していることから、陸上に上がることをさらに難しくしているという。水難学会によると、流れのないため池では、息を大きく吸って仰向けになる背浮きが有効であり、大声で助けを呼ぶと、肺の中の空気が減って浮力が失われてしまうため、呼吸を確保しながら、浮いて救助を待つことが大切だとのこと。また、救助する側のポイントは、まずは119番通報し、自分で助けようとはせず、浮くものを投げて救助を待つことが大切と語った。
島田市と川根本町の間を走る大井川鉄道の大井川本線は2022年9月の台風による大雨で土砂が流れ込み全線の半分に当たる19.5キロの区間で運休が続いている。今日は川根温泉笹間渡と地名駅の間の笹間トンネルで今月から始まった補修工事の様子が報道各社に公開された。作業員は天井や壁面にヒビが入っていないかをチェックするためこびりついた煤などの汚れを高圧洗浄機で洗い落としていた。運休区間には土砂の流入などによって補修が必要なトンネルが4か所あり会社は順次工事を進めていくことにしている。同時に運休区間の線路に流れ込んだ土砂の撤去作業も進め、2029年春の全線開通を目指すということだ。
先月の佐賀県と国の2者合意は県内区間について来年度からルートを特定しない形での環境アセスメントを実施するほか受益の程度を踏まえて長崎県側にも財政負担を求めている。今日長崎県の平田知事あ県庁を訪れ山口知事と会談した。協議は約30分間行われ佐賀県と国の2者合意を尊重し長崎県の財政負担も含め今後も継続的に協議することなどで一致したということだ。
電話相談会は日本弁護士連合会と各都道府県の弁護士会が開催しており、県内でも相談に応じるということだ。解散命令を受けた旧統一教会をめぐっては裁判所に選任された清算人が今年5月から高額献金の被害など債権申し出の受付を始めていて期限は来年5月20日となっている。電話相談ではウェブで手続きを進める際の入力内容や被害額を証明するためには何が必要かなどについて法律知識に基づいて助言を行うということだ。電話相談会は0570－200－828まで。
自民党福岡県連に要望書を提出したのは福岡市内にある党の7つの支部組織の支部長で多くは福岡市議会議員である。要望書では県議会の一連の問題について来年4月に予定されている統一地方選挙をはじめ、各選挙に挑む全国の同志たちに及ぼす悪影響が強く懸念されると指摘している。そのうえで県議会議員が中枢を占める現在の県連体制が自民党県議団を適切に指導できるはずがないとして正副議長ポストをめぐる金銭授受の問題に関わったと指摘された県議会議員は県連の役職を直ちに辞任するとともに県選出の国会議員を県連会長にすることを求めている。金銭授受の問題に関しては、松本國寛県連会長ら5人の現職や元職の県議会議員が金銭を受け取ったと指摘され、全員が否定している。一方で5人は現在県連内の何らかの役職についていて要望書を提出した市議会議員らは全員の辞任を求めているということだ。
13時半時点の雨雲の様子を伝えた。石川県、富山県内に「レベル5大雨特別警報」が発表されている。13時40分までの1時間の雨量は秋田・太平山に60ミリ、岐阜・本巣、根尾に38ミリなど激しく雨が降っているところがある。その他の地域でも非常に激しい雨が降る恐れがある。そしてきょう、あすの雨の予想、天気を伝えた。
午後2時台も引き続き列島ニュース。