災害関連死について、山口県内の4割の自治体で、審査会設置の条例定めておらず。災害関連死は、災害が間接的な原因で死亡した際、市町村が因果関係などを調べ認定する。因果関係の判断が難しい場合、医師や弁護士などでつくる審査会が審査を行い、認定されると遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給される。国は東日本大震災などで、自治体ごとに認定までの機関や対応に差が生じたことから、審査会の設置について、市町村に対して条例で定めるよう法律で求めるも、努力義務にとどまっていた。県内19の市と町を取材したところ、審査会の設置を条例で定めているのは11の市と町だった。一方、山口氏や長門市、美祢市などでは8の市と町では定めていなかった。その中で、長門市や美祢市などは審査を担う弁護士の確保を、周防大島町や上関町などでは医師や弁護士などの専門家の確保を課題に挙げている。また、山口市は今年度中の条例制定に向けて検討を進めていて、大規模な災害が起きた際に速やかに審査できるよう、平時からどう体制を整えるかが課題となっている。