宿泊税とは自治体が宿泊客から徴収する税。条例の可決と総務省の同意が必要。地方交付税の算定に影響しない。導入している主な自治体はニセコ町、東京都、熱海市、金沢市、京都市、福岡県など。今年導入する自治体は宮城県、仙台市、北海道、札幌市、函館市、神奈川・湯河原町、岐阜市、熊本市など26。きのうから宮城県は素泊まり1泊6000円以上の場合、1人あたり300円の宿泊税を徴収。税収は今年度・来年度分で約12億円を見込んでいる。村井知事は「定住人口が減る中で交流人口を活性化させることによって経済的に大きな効果が見込めるのではないか」と話している。使い道は観光のPRや旅行者の受け入れに必要な環境整備。宮城県・鳴子温泉で話を聞くと「二次交通を充実させてもらいたい」「物価高騰の中で（料金を）500円上げるかどうかでも悩む。（宿泊客にとって）宿泊代が上がったっていう感覚」との声が聞かれた。宿泊税の導入が増えている背景にあるのが外国人観光客の増加。人気観光地はオーバーツーリズム対策、その他の地域は観光PR・集客対策をしたいとの思いがある。鳥海氏は「宿泊税の活用が具体的に見えている都市と漠然と言ってて本当に使っているのかっていう都市が分かれている。これまでは大都市を中心に宿泊税の導入が進んできた。それにより宿泊税が市民権を得てきたので様子見していた地方が導入するようになってきた」等と指摘した。
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「福岡県」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 災害時に東京の首都機能を代替する副首都をめぐり、木原稔官房長官は候補となっている4道府県について必要な要件を満たせばすべて指定されるとの認識を明らかにした。政府はきのう副首都の指定要件を閣議決定。北海道・愛知県・大阪府・福岡県は政令指定都市との連携協約締結など必要な行政体制を整備することが求められる。木原長官は大阪優遇の制度との指摘について、「客観的な基準を[…続きを読む]
- 2026年10月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府はきょう首都機能を代替する副首都の指定要件を定めた政令を閣議決定した。要件は複数あり人口の割合が1.2％以上の政令指定都市があることなど。該当する北海道・愛知県・大阪府・福岡県が指定を目指して準備を進めている。
- 2026年10月27日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
- ニュース（関東）（ニュース）
- 副首都構想関連法が今月30日に施行されるのを前に政府はきょうの閣議で「副首都」の具体的な指定要件を定めた政令を決定した。要件では災害が起きた際に東京圏と同時に被災する可能性が低いという観点から国指定の「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当しないところにするとしている。その上で28種類の国出先機関の半数以上の設置市町村があること、その[…続きを読む]
- 2026年10月17日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 福岡県議会は、正副議長ポストをめぐって金銭授受が指摘されている問題や、高額と批判される海外視察について調べる百条委員会を設置する議案を賛成多数で可決した。県議会は今後、正副議長経験者を除く議員から15人の委員を選任し、来年2月まで調査を行うことになる。
- 2026年10月17日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 福岡県議会で今月13日、少数会派を中心とした議員9人が「百条委員会」の設置を求める議案を提出した。定例議会は昨日が最終日の予定だったが、この議案の取り扱いを巡って議事が大幅に遅れた後、今日午前4時過ぎに議案の採決が行われて賛成多数で可決された。百条委員会は正副議長などの選任を巡る金銭授受の有無を調べ、あった場合は受け取った人・金額などを調査する他、海外視察に[…続きを読む]
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