福島ダイアログ・安東量子は安全確保は勿論、受益者とリスクの負担者が違う不公平感が根本にある、日本政府や行政はステークホルダーを関与させて物事を決定していくという必要性・重要性が認識されていないなどと話した。福島県知事・内堀雅雄は福島県だけの問題ではなく日本全体の問題、30～40年間安全性が担保できるのかなどと話した。茨城大学・鳥養祐二教授は福島第一原発事故を発生させた東京電力を信じることができるかどうか、確実に行っていくことが重要などと話した。西村康稔経済産業大臣は漁業者とのフォローアップ体制を作る、東京電力も社長直下のチームを結成するなど体制を新たにしている、国民への理解を得られるよう国と東京電力が責任を持って進めていくなどと話した。