国や県、民間で作る「福島相双復興推進機構」は、東京電力福島第一原発の事故で被災した、周辺の12市町村の商工業者の事業や営農の再開、まちづくりへの支援などを継続的に行っている。これらに加えて被災地域での将来の移住や起業などにつなげようと首都圏の学生などを呼び込んで、定期的に訪れるなど継続的に関係を持つ関係人口を増やすための取り組みを今月から始めた。具体的には、東京・文京区の委託企業の事務所に活動拠点を設け、被災地域で活動する若手起業家たちと、参加を希望する首都圏の学生などの交流を図る。学生たちには、起業家と一緒に都内のイベントで福島に関連する物販を行うブースを出したり、イベントの企画を共同で行ったりしてつながりを深め、福島の被災地を訪れてもらうことなどを想定している。