東日本大震災の発生からきょうで14年。災害公営住宅では高齢化が進み引きこもりや孤独死、地域の担い手不足といった課題が年々深刻化している。災害公営住宅には約2万6700世帯が暮らし高齢単身世帯の割合は4割近くを占める。隠れ空き家という新たな問題も出ている。入居者が死亡または施設入所後、家財の引き取り手がなくそのままになっている空き家。家財は相続人に所有権があり自治体が勝手に処分することができない。隠れ空き家は12自治体管理の部屋で計108戸ある。東日本大震災では被災した沿岸の住民がまとまって高台・内陸へ移り住む防災集団移転が各地で行われた。NHKのアンケートでは移転してよかった点について安心して暮らせるが84％、近所づきあいが継続が55％などとなった。宮城・あおい地区では住民どうしで高齢者見守り活動が行われているが活動を支える復興予算が来年度末で修了見込み、高齢化や地域の担い手不足などの課題がある。