東日本大震災と福島原発事故から15年。福島では避難指示の解除や復興事業が進んでいる一方、人口は回復していない。まだ避難指示が継続されているところもある。特に遅れているのが住人同士のつながりなど目に見えない部分。山の除染はほとんど行われておらず野生キノコの出荷制限などは今も続いている。人々の心を繋ぐ役割を担ってきた伝統的な行事などは担い手不足で継承が困難に。原発の廃炉には30年～40年かかるとされている。原発の電力は首都圏に送られていたことから、国民全体でこの問題に向き合う必要がある。
東日本大震災と福島原発事故から15年。原発事故による環境汚染と大規模避難により人間同士の結びつきなどが壊され、住民は生業を奪われた。こうした被害は「ふるさとの喪失」と呼ばれる。損害賠償は国が作ったガイドラインに従って東京電力が行うが、その賠償に「ふるさとの喪失」などは反映されず。東京電力や国への集団訴訟は全国で30件あり、原告数は1万2000人超。「ふるさとの喪失」が最高裁で認められたことを受けガイドラインも見直されが、避難指示が出されなかった地域との格差が広がった。今後懸念されるのは記憶の風化。地域に伝承施設を作る取り組みや、被災地を案内したり自分の被災体験を伝える活動をしているグループなどがある。