岸田総理大臣の答弁。国土強靭化の在り方について、世界各地で災害が頻発しており気候変動リスクを前提とした対策を講じる必要があるとし、本年4月にデジタル等の新技術活用や地域力の発揮など対応も盛り込んだ新たな国土強靭化基本計画を作成した。5か年対策後も継続的安定的に取り組みを進めるとした。内水氾濫対策と地方管理河川への財政支援の在り方について、今年度も全国各地の河川で浸水被害が発生しており、頻発する内水氾濫について5か年加速化対策も活用し排水先となる河川の掘削、下水道等の排水能力向上、内水ハザードマップの作成周知など、流域治水の取り組みを加速するとした。大規模放水路の建設などの重点的な取り組みが必要な事業について、交付金事業から個別補助事業への移行を進め、整備を促進するとした。リニア中央新幹線について、東京・名古屋・大阪を1つの圏域とする日本中央街道を形成し、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画・国土強靭化基本計画等に位置づけられた国家プロジェクトで、東海道新幹線の改修を行うためにも災害による運休の影響を最小化するためにも、リニア中央新幹線の早い開業に向けて取り組むことが重要とした。静岡航空について、大井川の水資源及び南アルプスの環境保全に関する国の融資社会議において対策を講ずることにより課題解決が図られる旨の取りまとめが行われ、リニアが大阪まで開業されることで静岡県内の駅における東海道新幹線の停車回数増加により、沿線地域への経済波及効果と雇用効果が見込まれるとする調査結果を公表した。リニアの早期整備に向けた環境を整え、1日も早い開業に向け関係自治体やJR東海と連携し取り組んでいるとした。エネルギーの激変緩和措置等について、9月に年内の緊急措置として全国平均で1リットル175円をガソリン価格の実質的な上限とする補助を拡大し、電気・都市ガス料金の激変緩和措置と合わせ来春まで継続するとした。重点支援地方交付金について、これを追加するとした。中間層以下の所得の底上げについて、中小企業が賃上げできる環境整備に取り組んでいるほか、最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金の徹底等を通じ、非正規雇用労働者の処遇改善を促しており、税制面ではNISAの抜本的拡充・恒久化を行うなど中間層の復活に向けた取り組みを進めてきたが、更に賃上げ税制の強化に取り組むとした。デフレ脱却を確実なものとする一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担緩和を図ることを検討するとした。
岸田総理は経済対策について「物価高や人手不足など中小企業共通の課題に取り組む経営者を後押しするような支援を継続し、今後取りまとめる新たな経済対策省力化などの支援を行っていきたい」、「現金預金が投資に回って経済を好順化するための金融商品を取り揃えるため、各社金融機関に顧客の利益第一の商品や顧客の知識に応じた説明の義務化などを定めた法案などで対応していきたい」など答えた。食料安全保障については「世界規模の食料危機が勃発している中で小麦・大豆・飼料などの国内生産の拡大などのための支援を行って早急に対応していきたい」、「安定的な食料供給のために適正な価格形成の仕組みを議論していて、各段階の事業者などで食料供給を持続的に行える価格形成の仕組みを形成していく」など答えた。農林水産業の今後については「人手不足が深刻化している中で担い手の育成確保とスマート技術の導入による生産性向上などをさらに進めていく」など答えた。
内閣総理大臣 岸田文雄は「アルプス処理水の海洋放出の安全性については国内外に対して情報発信を行っていている。一部の国による輸入停止措置は科学的根拠に基づく対応ではない。措置の即時撤廃を求めてゆく。マイナンバーの利用において住民票の写し等の添付書類が省略可能となっている。事務処理のデジタル化による効率化を実現している。地域におけるデジタル人材の育成等の取り組みを加速させる為、必要な政策を盛り込む事にしている。ローカル鉄道については国が議論を促進してゆく事にした。ローカル鉄道の維持・確保に尽力してゆく。」など答えた。