最低賃金に働く人の割合は、中小零細だと全体の2割に及ぶ。実はこの状況は秋田県以外でもみられた。発行日が11月以降になったのは27府県で全国の半数以上、、うち6県はことしに入ってから適用になった。これについて安部由起子教授は、金額だけみると大幅に上がっているように見えるが、発行日の遅れによって実質的な上昇幅が抑えられているという。そのため、発行日の遅れにより実質的に国の目安に届かない引き上げ額にとどまったところも多いという。この現状について、池田さんは他県との共創にとらわれるのではなく、とらわれずに済む仕組みも必要なのではと話した。
