今回の円安については、自民党の高市早苗総裁は物価高対策に力を注ぎたいを話し、円相場では1ドル152円台半ばで総裁選前に比べて5円程度円安が加速。赤字国債の増発をやむを得ない、財政・金融政策に関しても責任を持たなきゃいけないのは政府と話した。その財政悪化を債券市場が警戒し、日銀の利上げがけん制と市場が受け止め、円安が進んだと見られている。スーパーでは円安の影響についてはすぐにではないが数カ月後に輸入が主力の野菜や果物は値段が高くなるという。次に加工品も数カ月後に上がり始め、半年後には国産や輸入肉の値が上がるという。専門家は物価の上昇は当分続く可能性が高いために政府は手元のお金を増やす政策に注力しようとしているのがうかがえるという。高市総裁は物価高対策にガゾリンの暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などがある。