自由な発想に基づく研究を対象とした国の公募型の研究費・科研費について国内のおよそ800の学会が加盟する複数の学会連合の代表者たちが実質的な配分額がこの10年で半減し、国際的な競争力を発揮できなくなっているなどとして、文部科学省に予算をおよそ2倍に増やすことなどを求める要望書を提出した。要望書では国立大学の法人化以降、運営費交付金が減少する中で科研費への応募が増え、1件当たりの配分額が少なくなっているほか、円安や物価高の影響で実質的な配分額がこの10年で半減しているなどと指摘し、予算をこれまでのおよそ2倍の4800億円以上に増額するよう求めている。科研費は日々の研究活動に欠かせない試薬や装置の購入費、補助員の人件費などに充てられ、科学技術分野の国際的な競争力の回復には増額が必要だとしている。