企業の誘致を目的にした国家間の法人税の引き下げ競争を防ぐため、日本を含むOECD経済協力開発機構の加盟国などの間で、最低税率を15％以上とする国際ルール、グローバル・ミニマム課税の取り組みが進められている。日本では、国内に親会社がある企業を対象に、海外の子会社で、法人税の課税が15％未満の場合、追加の課税を行う新たな制度を今年度から導入した。政府与党は、この課税制度について、海外に親会社があるグローバル企業で、その子会社が日本国内にある企業を新たに対象とする方針。事実上、租税回避地と呼ばれる国に、登記上の本社を置く海外企業を念頭に、課税逃れへの対策を強化することになり、政府としては国際ルールへの協調姿勢を一段と示す形。政府与党は、来年度の税制改正大綱に盛り込み、2026年度からの実施を目指すことにしている。
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「税制改正大綱」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月20日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 年収103万円の壁を巡り来週、国民民主党との協議が再開される。103万円の壁を巡っては税調会長レベルでの協議が決裂し、与党は理解を得られないまま来年度の税制改正大綱に123万円への引き上げを明記した。自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談では24日に3党の税調会長らが再び協議することで合意した。自民党・森山幹事長は、協議は続けていくと語った。国民民主党の榛葉[…続きを読む]
- 2024年12月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ ニュースランキング
- 来年度の与党の税制改正大綱を決定。103万円の壁は123万円まで引き上げが盛り込まれる。
- 2024年12月20日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 自民、公明の税制調査会長が会談し、きょう決定する来年度の税制改正大綱の内容にいついて合意。所得税が課されるいわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることなどが明記される。引き上げ幅を巡っては、178万円を主張する国民民主党との間で協議が物別れに終わっていた。大綱には、3党の幹事長で合意した「178万円を目指して来年から引き上げる」といった内容を盛[…続きを読む]
- 2024年12月20日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，ニュース関心度ランキング
- 「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明の与党は、来年度の税制改正大綱に123万円と明記する方針を決めた。
- 2024年12月20日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 「103万円の壁」の見直しをめぐり、与党は「123万円」を来年度の税制改正大綱に明記することを決めた。「税制改正大綱についてすべて合意に達し、これで作業としてはほぼ終わった」と話す自民党・宮沢洋一税調会長。一連の与党の対応について、国民民主党・玉木雄一郎代表は、「123万円で決着させるのは我々としては到底納得できない」などと話し怒りをあらわなにする。所得税、[…続きを読む]
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