- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
企業の誘致を目的にした国家間の法人税の引き下げ競争を防ぐため、日本を含むOECD経済協力開発機構の加盟国などの間で、最低税率を15％以上とする国際ルール、グローバル・ミニマム課税の取り組みが進められている。日本では、国内に親会社がある企業を対象に、海外の子会社で、法人税の課税が15％未満の場合、追加の課税を行う新たな制度を今年度から導入した。政府与党は、この課税制度について、海外に親会社があるグローバル企業で、その子会社が日本国内にある企業を新たに対象とする方針。事実上、租税回避地と呼ばれる国に、登記上の本社を置く海外企業を念頭に、課税逃れへの対策を強化することになり、政府としては国際ルールへの協調姿勢を一段と示す形。政府与党は、来年度の税制改正大綱に盛り込み、2026年度からの実施を目指すことにしている。
TIMSSと呼ばれるこの学力調査は、オランダに本部がある国際学会が4年に1度行っている。去年の調査には、64の国と地域の小中学生が参加した。日本からは、小学4年生と中学2年生の合わせておよそ7800人がオンラインで参加した。公表された結果。小学生は、算数が平均点が2点下がって591点で、順位は前回と同じ5位。理科が7点下がって、555点で順位も2つ下げて6位だった。理科の平均点が下がった要因について、文部科学省は、日本人にはなじみのない熱帯や乾燥帯における生態系、環境保全に関する問題もあった。必ずしも学力が落ちたと受け止める必要はないとしている。中学生は、数学が平均点が1点上がって595点で、順位は前回と同じ4位。理科が13点下がって、557点で前回と同じ3位だった。ほかの国や地域では、シンガポールが前回と前々回に続き、いずれの学年と教科も1位となったほか、台湾や韓国、香港など、日本を含むアジア勢が上位を占めている。文部科学省は、日本では、日常生活や社会との関連づけを重視した教育を行っていて、引き続き高い水準を維持しているとしている。
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トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示した。これについて、USW全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎するとの声明を発表した。その上で、国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が、雇用や地域社会を支えていることの重要性を、トランプ氏が理解しているのは明らかだとしている。一方、USスチールの工場がある、東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は、3日に開かれたイベントで、この買収計画について、最良の取り引きであることに疑問の余地はないと述べ、日本製鉄による買収を支持する考えを表明したと、AP通信が伝えた。日本製鉄の買収計画は、米国政府のCFIUS対米外国投資委員会が審査を進めている。審査期限が今月下旬に迫る中、その判断が注目される。
鮮明で臨場感あふれる4K8Kの番組を楽しんでもらおうと、NHKとBS民放5社は、年末にかけて、おすすめ番組を放送するキャンペーンを実施することになった。NHKとBS民放5社などが加盟する、放送サービス高度化推進協会は、東京・千代田区で、今月13日から年末にかけて、4K8Kの衛星放送で、キャンペーンを実施すると発表した。期間中、合わせて100を超える各局のお勧め番組を放送する予定だという。会場には、NHKの音楽番組、The CoversのMCで、俳優の上白石萌歌さんも駆けつけた。NHKでは、キャンペーンの期間中、広島ゆかりの曲などをカバーする音楽番組、The Covers’fes.in広島などの放送を予定している。
9月に申請された生活保護の件数は、2万1832件で、前の年の同じ月に比べて188件、率にして0.9％増えた。生活保護の申請が前の年の同じ月と比べて、上回るのは3か月連続。厚生労働省は、申請件数は直近10年の同じ月で見ると、最多となっていて、物価上昇の影響が国民生活のさまざまな面で生じている可能性があり、注視が必要だとコメントしている。
岩屋外務大臣は、日中両国間の課題などを議論するフォーラムで、両国間の懸案の解消と、協力の拡大に向け、中国を訪問して王毅外相と会談したうえで、適切な時期に王毅外相の日本訪問を実現したいという考えを示した。
米国のオースティン国防長官が、来週にも日本を訪問し、中谷防衛大臣と会談する方向で調整が進められていることが分かった。石破総理大臣への表敬訪問についても検討されている。オースティン長官としては、来年1月のトランプ政権発足以降も、日米の同盟関係が揺らぐことがないよう、連携を確認するねらいがあると見られる。
9月の豪雨で氾濫し、4人が亡くなった石川県輪島市の塚田川周辺では、応急の復旧工事が行われていて、今後、雪が降ると工事が遅れることが予想されることから、作業が急ピッチで進められている。国土交通省・北陸地方警備局・西出保課長は少しでも前倒しで工事して住民の方の安全安心の確保に努めていきたいと話した。
経済情報を伝えた。