- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
トランプ次期大統領が、日本製鉄のUSスチール買収計画について、全面的に反対すると自身のSNSで発信した。日本製鉄は去年12月USスチールを買収することで両社で合意したが、鉄鋼業界の労働組合などが反対する中、買収計画を審査するアメリカ政府の委員会に計画を再び申請したとのこと。
代表質問で年収103万円の壁の見直しをめぐり、立憲民主党が年収130万円超で保険料負担が生じることにも対応するよう求めたのに対し、石破総理大臣は労働者が希望に応じて働くことができる制度的な対応を図るため議論を進めると説明したとのこと。自民党から今後の国づくりをめぐり、国の稼ぐ力を決める時代となる中で5年から10年の間にどのように向上させていくつもりか。との質疑に対し石破首相は、複雑な安全保障環境において独立と平和、国民の命と暮らしを守る。深刻な人口減少の中でも、地域課題の解決や戦略分野への投資に取り組み向上させていくと説明した。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長がけさ東京都内で会談。政治の信頼回復に向け、年内に政治資金規正法の再改正を図る必要があるとして、来週から始まる見通しの補正予算案と並行し、政策活動費の廃止などを盛り込んだ必要な法案の審議を進めることで一致したとのこと。会談に同席した自民党の坂本国対委員長は、できるだけ早く始めようとのことで来週の10日か11日くらいから特別委が始まると思うと話した。企業・団体献金の扱いについては、有識者を含む第三者の意見を踏まえあり方を検討する方針を確認したとのこと。
今年7月の東京都知事選でポスターのあり方が課題になった件で、一定の品位を保つための規定などを設けるため、公職選挙法の早期改正を目指すことになったとのこと。会談では、公明党が”選択的夫婦別姓制度の実現”に向けて議論を進めるよう求めたのに対し、自民党は党内で考え方を整理したいという考えを伝えたとのこと。
政府は、認知症になっても希望を持って行きられる社会を実現する「新しい認知症観」に立った取り組みを推進するための基本計画を閣議決定した。認知症の高齢者・軽度認知障害の人は、おととしの時点で推計1000万人を超える。認知症になると受け入れが難しく、社会的孤立につながるという課題も指摘されている。新たな基本計画では、認知症に誰もがなりうることを前提に認知症の人の意思が尊重されることや、国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できることなど、重点目標が4つ設けている。国民の理解が進んでいるかなど効果を評価するための指標も新たに設け、これらを踏まえて立案の見直しを行うことも重要としているとのこと。今後、各都道府県・自治体ごとに基本計画が作られ、施策に反映されることになるとのこと。
輪島塗の技術を伝える、石川県の輪島漆芸技術研修所は能登半島地震で被災したため新入生の受け入れを延期していたが、例年より8カ月遅れて入学式が行われた。入学式には新入生15人が出席した。小森邦博所長は、災害に屈すること無く技術的にも人間的にも成長し、目標にまい進することを切望すると述べた。
秋篠宮ご夫妻が、外交関係樹立から100年の節目を迎えたトルコを公式訪問するため、今日政府専用機で出発された。ご夫妻のトルコ訪問は初めてで、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領夫妻と面会し、その後イスタンブールに移動して両国の外交関係樹立100年周年の記念式典などに臨まれるとのこと。滞在中は各地で日本とゆかりのあるトルコの人たちなどと交流するほか、両国の友好の礎になったと語り継がれる、和歌山県沖で沈没した「エルトゥールル号」の歴史を伝える博物館を視察するなどして国際親善に努めるとのこと。