- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。（献金額の）上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけないという大きな観点からすると、企業団体献金の禁止は、国民の政治に対する信頼を取り戻すための大きな争点なので、国会で結論を出していければ」、日本維新の会・藤田幹事長は「企業団体献金（の禁止）は野党が一本化して法律を出すべき」、公明党・西田幹事長は「献金が政治をゆがめてはならないという大前提がある。しっかり専門家からも聞いて熟議していく」、国民民主党・古川代表代行は「実効性が担保されれば禁止したらいいが、業界団体は政治団体を作り献金している。残していいのか」などとそれぞれコメント。また、共産党・塩川国対委員長は「選挙権がない企業が多額の金を使って政治を動かし、政策をゆがめる。国民の参政権、選挙権を侵害するもの。企業団体献金は禁止されなければならない」、れいわ新選組・高井幹事長は「30年前に政党交付金を入れた時点で、企業団体献金禁止は決まっている。なぜ復活したのか、はっきりさせてほしい。こんなものは禁止以外ない」などとコメントした。
米国・トランプ次期大統領はFBI（連邦捜査局）の新たな長官に自身の熱烈な支持者で国防総省の高官などを務めたカシュパテル氏を起用すると明らかにした。パテル氏は、1期目のトランプ政権で国防総省の高官などを務めた。トランプ次期大統領の熱烈な支持者で、これまでにトランプ次期大統領を捜査したFBIを批判し、「ワシントンにある本部を閉鎖すべきだ」などと抜本的な見直しを主張してきたことで知られていて、FBI長官への起用の発表は波紋を呼んでいる。
米国・トランプ次期大統領はSNSへの投稿で、新興国で作るBRICSの加盟国の間で、ドルを貿易取引などで使用しない動きが出ていることを批判し、「新たな通貨の創設や米国ドルに代わるほかの通貨を支持しないと約束するよう求める。さもなくば100％の関税に直面し、すばらしい米国の市場に別れを告げることを覚悟しなくてはならない」とけん制している。BRICSは当初は中国やロシア、インドなど新興5か国で構成されていたが、その後拡大し東南アジアの国々でも加盟を希望する動きが相次いでいてトランプ次期大統領はBRICSの影響力の広がりとドル決済から脱却しようとする動きに警戒感を示したものと見られる。