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- 利根川真也
オープニング映像。
総務省は、政党や活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年1年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、きょう公開した。それによると、提出があった2911団体の収入の総額は965億円で、前の年より102億円、率にして9．6％少なくなった。内訳は多い順に、国からの政党交付金が315億円、政治資金パーティーや機関誌の発行などの事業収入が314億円、個人献金や企業団体献金などの寄付が138億円などとなっている。一方、支出の総額は896億円で、前の年よりも162億円、率にして15．3％少なくなった。去年は大型の国政選挙が行われず、公認推薦料などの選挙関係費が85．4％、ポスターやパンフレットの作成といった宣伝事業費が52．2％、それぞれ前の年より少なくなったことなどが、全体を押し下げている。政党本部の収入は多い順に、自民党が225億6000万円で、前の年から23億円減った。次いで共産党が194億6000万円で、土地売却などにより、前の年より3億6000万円増えた。政党交付金は受けておらず、収入の8割程度を機関誌の発行などの事業収入が占めている。公明党は102億4000万円で、32億8000万円減った。収入のおよそ6割が機関紙の発行などの事業収入となっている。立憲民主党は80億4000万円で、11億3000万円減った。日本維新の会は43億円で、9000万円減った。国民民主党は14億4000万円で、3億4000万円減った。参政党は12億7000万円で3億2000万円減った。れいわ新選組は7億6000万円で2000万円減った。社民党は4億7000万円で4000万円減った。みんなでつくる党は3億9000万円で、1億1000万円減った。去年12月に政党となった教育無償化を実現する会は1億円だった。
経営の効率化を進めるため、大規模な人員削減を行う方針を示していた東芝は、早期退職に応募したり、グループ企業などへの再配置となったりする従業員が、国内で合わせておよそ3500人に上ると発表した。東芝は、ことし5月に公表した今年度から3年間の経営計画で、最大で4000人の人員削減を行うなどして、経営の効率化を進める方針を明らかにしていた。きょう、早期退職に応募したり、グループ企業などへの再配置となったりする従業員が、国内で合わせておよそ3500人に上ると発表した。これは国内の従業員のおよそ5％に当たるという。東芝は投資ファンドのもとで経営の再建を進めていて、成長が期待できるインフラなどの事業を強化して、経営の立て直しを急ぐことにしている。
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、来年度予算案の編成に向けた建議を取りまとめ、加藤財務大臣に提出した。建議では、日本経済の現状について、もはやコロナ禍ではないという一文から始まり、新たなステージに向けて移行しているという認識を示した。その理由として、個人消費は力強い回復には至っていないものの、企業収益は歴史的な高水準で推移していることや、賃金の上昇などを反映したより基調的な物価上昇に変化しつつあることを挙げている。その上で、ほかの先進国と同様に、歳出構造の平時化に取り組む必要があり、財政健全化の指標、プライマリーバランス基礎的財政収支を、来年度に黒字化する目標の達成するだけでなく、経済再生と財政健全化の両立を前進させる必要があると提言した。政府の新たな経済対策が財政に与える影響にも言及し、国民の理解の醸成と、議論の喚起が重要だとしている。
観光庁によると10月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ6011万人となり、去年の同じ月を7．1％上回って、10月としては過去最多となった。このうち外国人の宿泊者は、のべ1529万人で、1か月の数では、これまでで最も多くなった。一方、日本人の宿泊者は延べ4481万人で去年を2．8％上回り、10月として過去最多。
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北陸3県が共同で開催している観光キャンペーンに合わせて、東北と福井を乗り換えなしで結ぶツアー専用の臨時の新幹線が、初めて運行された。福井駅の改札口では、福井名物のカニを模した風船を手にした駅員や、カラフルな恐竜の着ぐるみが、観光客を盛大に出迎えていた。
エンディングの挨拶。