財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、来年度予算案の編成に向けた建議を取りまとめ、加藤財務大臣に提出した。建議では、日本経済の現状について、もはやコロナ禍ではないという一文から始まり、新たなステージに向けて移行しているという認識を示した。その理由として、個人消費は力強い回復には至っていないものの、企業収益は歴史的な高水準で推移していることや、賃金の上昇などを反映したより基調的な物価上昇に変化しつつあることを挙げている。その上で、ほかの先進国と同様に、歳出構造の平時化に取り組む必要があり、財政健全化の指標、プライマリーバランス基礎的財政収支を、来年度に黒字化する目標の達成するだけでなく、経済再生と財政健全化の両立を前進させる必要があると提言した。政府の新たな経済対策が財政に与える影響にも言及し、国民の理解の醸成と、議論の喚起が重要だとしている。
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「増田寛也分科会会長代理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月13日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 来年度の予算編成に向けて財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会で社会保障分野について議論し、来年度の薬価改定について財務省は「原則すべての医薬品を対象にする」という案を示した。毎年行われる薬価改定のうち、診療報酬の改定がない2年に1度の改定では市場価格とのかい離が大きい品目を対象に行われている。
- 2024年5月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 6月に定額減税が始まるのを前に鳥取市役所では市内の企業に向けて住民税などの通知書を発送している。住民税は6月分は一律で徴収されず、7月以降の11カ月で減税反映の納税額を徴収する。鳥取市では定額減税が実施される影響で例年なら3月中には終了するシステム改修が今月まで続いているという。また、1人あたり年間3万円の所得税の減税は給与等を支払う企業に減税額を給与明細に[…続きを読む]
- 2024年5月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 6月の定額減税が始まるのを前に鳥取市役所では市内の企業に向けて住民税などの通知書を発送している。通知書には従業員1人1人の納税額が記されており6300の企業に発送がされる。扶養家族が1人いる従業員の通知書には住民税のうち市民税が12000円、県民税が8000円控除されることが明記されている。住民税は6月分は一律で徴収されず、7月以降の11カ月で減税反映の納税[…続きを読む]
- 2024年4月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，（ニュース）
- 過去3年間で4兆円近くにのぼる半導体産業への国の補助金について、効果を厳密に検証すべきとの意見が相次いでいる。半導体産業を巡っては各国が安定調達に向け開発や誘致で激しく競争している。日本政府の半導体産業への支援額は過去3年間で3.9兆円でアメリカ、ドイツを上回っている。こうした状況を踏まえ、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は補助金ばかりに頼るべきでは[…続きを読む]
- 2024年4月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 財務省はきょうインフラのあり方などを議論する有識者会議を開き、能登半島地震からの復興について人口減少や維持管理コストも念頭に置いて集約的なまちづくりを検討する必要があると訴えた。
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