- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
トランプ大統領は14日、自動車関税をめぐって影響が予想されるメーカーへ配慮をみせた。支援の対象は自動車部品の生産をカナダなどからアメリカに移すメーカーだとしている。新たに追加関税の措置を検討しているとするスマホについては、柔軟性があるとした。トランプ大統領は医薬品についても関税を検討しているとした。医薬品と半導体について、トランプ政権は輸入に頼ることが安全保障を損なうか調査を開始したと明らかにした。その結果を踏まえ関税措置を検討する方針。アメリカのエヌビディアは一部の製品をアメリカ内で一貫生産すると発表し、ホワイトハウスはトランプ政権の効果だとしている。
あさってにせまる日米交渉に臨む赤澤経済再生相は石破首相のもとに。会談で石破首相は、信頼関係をつくり日米双方がウィンウィンになるような形を全力で模索してほしいとした。赤澤経済再生相は最大限国益のために何をするか考えて全力で取り組みたいとした。自民党の小野寺政調会長は日本の正当な主張をきぜんと伝え、実りある外交交渉を展開してもらいたいとした。赤澤経済再生相は小野寺政調会長とも会談し、赤澤大臣は日本側の主張を伝え相手側からの提案も聴き、信頼関係の構築を目指す方針だとした。
アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした。物価高対策をめぐり自民・公明の幹事長が会談。電力・ガス料金の補助実現を目指す方針を確認した。
財政制度等審議会は政府が6月頃に決定する骨太の方針に向けた議論を行った。テーマの一つとなったのは輸入米。輸入米はGATTウルグアイラウンドのい農業交渉の合意によってはじまったミニマムアクセス制度がある。ミニマムアクセス米は年間77万トンを政府が関税をかけずに義務的に購入している。うつ、最大10万トンは主食用となるが、昨年度は全量落札された。商社などが国に関税を納めて購入する輸入米もあり、1キロあたり341円の関税がかかるが、今年1月・2月には2023年度1年間の量をひと月で上回るなど活用の動きが広がっている。財政制度等審議会は主食用の枠の拡充など民間需要に応じた調整弁としての活用を求めた。備蓄米は地方の中小スーパーなどに行き渡っていないとして、国は今後対応を検討する方針。
リチウムイオン電池をめぐっては、電池の発火が原因とみられる火災がごみ処理施設で起きる被害が出ている。2023年度はリチウムイオン電池が原因とみられる火災などの件数が8500件あまりと前年の2倍となった。環境省は家庭で不要になったすべてのリチウムイオン電池を全国の市区町村で回収するよう求める新たな方針をまとめ通知した。リチウムイオン電池の回収方法は分別収集が基本となる。住民に捨て方を示して広報することも求めている。今月から回収をはじめた新宿区は週1回資源ごみとして収集している。消火フィルム付きの専用缶で回収している。専門家は国やメーカーの協力が重要だと指摘する。
文部科学山口県は教員採用試験を全国で最も早い来月10月に実施することにしている。背景にあるのは志願者数の減少。昨年度の志願者は10年前の3分の2近くに減り過去最少だった。大学3年生のうちに内定を出す動きも出ている。横浜市の新人教員・藤田真帆さんは大学3年生の時に採用試験を受験し内定をもらった。横浜市を含む6つの自治体では大学3年生の段階から内定まで出している。大学4年生時に教育実習をして、フリースクールに通う子どもの支援活動をするなど働く準備ができたという。専門家は採用だけでなく、先生の負担を減らすなど働く環境改善が重要だとしている。
ドジャースの大谷翔平はロッキーズ戦で5号ソロホームランを打った。その後も鋭い当たりを連発。試合は5-3でドジャースが勝利した。
全国の気象情報を伝えた。
あす九州は夏日となるところもあるが、北日本は大気が不安定となる、注意したくださいと呼びかけた。