リチウムイオン電池をめぐっては、電池の発火が原因とみられる火災がごみ処理施設で起きる被害が出ている。2023年度はリチウムイオン電池が原因とみられる火災などの件数が8500件あまりと前年の2倍となった。環境省は家庭で不要になったすべてのリチウムイオン電池を全国の市区町村で回収するよう求める新たな方針をまとめ通知した。リチウムイオン電池の回収方法は分別収集が基本となる。住民に捨て方を示して広報することも求めている。今月から回収をはじめた新宿区は週1回資源ごみとして収集している。消火フィルム付きの専用缶で回収している。専門家は国やメーカーの協力が重要だと指摘する。