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- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
トランプ政権は11日、スマホなどの電子機器を相互関税から除外すると発表。あ 中国からの輸入に依存する商品を除外し価格高騰をおさえるねらいがあるとみられていた。これに対し、中国政府は誤りを是正する小さな一歩と言うべきとコメント。トランプ大統領は発表は関税の除外ではないと一転して否定し、別の関税を課す方針を示した。ラトニック商務長官はスマホは相互関税ではなく半導体向けの関税に組み入れられると説明した。中国の習近平国家主席は東南アジア3か国の訪問をスタートさせた。最初の訪問国はハノイで現地ではトー・ラム共産党書記長と会談を行う。ベトナムにとってアメリカは最大の輸出相手国で輸出全体の3割を占める。中国への販路拡大の動きが出ている。中国はベトナムとの関係を強化してアメリカに対抗するねらいがあるとみられる。
トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまる。日本からは赤澤経済担当相があさってから訪米する。17日にベッセント財務長官やグリア代表との交渉にあたる。衆院予算委で石破首相は日米交渉を前に精密な分析をして臨みたいと協調した。野党からは交渉への姿勢について質問があった。また、安倍政権とトランプ政権で締結した日米貿易協定についても、全面撤回を求める立場が必要だとの指摘があった。アメリカとの交渉を担当する赤澤経済担当相はきょう午後、林官房長官や外務省や経済産業省の幹部、森山幹事長と会談した。赤澤大臣は日本の巨額の投資が米経済や雇用に貢献していることを説明した上で措置の見直しを求め、相手側の出方を探る方針。
今月6日までの一週間のコメの価格は5キロあたり4,214円と高騰が続いている。仙台の大学では学生たちを支援しようろ100円でカレーライスが提供された。福井県内では先週、複数のスーパーで備蓄米が並んでいたが、きょうの売り場には1家族1点限りで販売した45袋が4日で完売したという。新潟のスーパーでは備蓄米を入荷するめどが立っていないという。備蓄米が流通してからも価格が高止まりしている。政府はことし夏まで毎月入札を行うとしているが、専門家は備蓄米はより在庫が少ないところに行き渡るよう工夫が必要だと指摘。別の専門家は流通業者・消費者が必要な量を確保できるかという不安や、価格が高い状況はしばらく続くという見方からいつもより多くコメを抱え込んでいることも価格が下がらない要因の1つだとしている。きょうは政府・流通関係者の意見交換会が開かれ、江藤農相はコメの価格安定に向けた取り組みを要請した。
NHK世論調査。石破内閣を支持すると答えた人は35％、支持しないは45％となった。トランプ政権の関税措置の日本経済への影響について、大いに懸が43％。ある程度懸が36％、あまり懸念せずが10％など。アメリカの関税措置について石破首相は日本がアメリカの最大の投資国と説明し、見直しを働きかける方針。政府の交渉に期待しているか聞いた所、大いに期待するが9％、ある程度期待が33％、あまり期待せずが37％、まったく期待せずが16％。与党内では物価高・関税措置への対応として国民への給付金支給を求める声が出ている。支給への賛否を尋ねたところ、賛成が38％、反対が50％、わからない・無回答が13％。政府は備蓄米の放出を夏まで毎月実施すると表明した。これで米の価格が下がると思うか聞いたところ、下がらないと思うが73％、下がると思うが16％。相次ぐ値上げの家計への影響について聞いたところ、大きく影響しているが43％、ある程度影響が41％などとなった。高額療養費制度の見直しについて政府が自己負担の上限額の引き上げを見送った対応について聞いたところ、妥当だとした人は58％、妥当でないが29％。企業・団体献金の扱いについて与野党間で意見がまとまらず結論が先送りされた。企業・団体献金をどうすべきか聞いたところ、 禁止すべきが30％、禁止せず規制強化すべきが44％、今のまま維持すべきが14％。
9年前、震度7の揺れを2度観測した熊本地震。熊本県と大分県で災害関連死を含めて278人が犠牲となった。熊本県庁では追悼式が行われた。ことしは遺族どうしが交流できる場が初めて設けられた。熊本地震では約20万棟が被害を受けた。熊本県内では断層変位が約34キロで確認され、真上・周辺の314棟を専門家が調査した。1981年より前の耐震基準の建物では9割以上がで被害が確認された一方、2000年の基準の建物では被害は約3割にとどまっていた。専門家は断層の真上を特定して避けるのは難しいとし、耐震対策の重要性を指摘する。避難所となった熊本・西原村の小学校ではプロジェクションマッピングで避難所の様子が映し出された。となりの益城町では45人が亡くなり、最大で1万6000人が避難した。避難所での生活の負担は災害関連死の大きな要因と指摘され、町は改善に取り組んできた。指定避難所では48時間以内に段ボールベッドを供給でいるよう企業と協定を結んだ。
あさま山荘事件や地下鉄サリン事件など日本を震撼させた事件の捜査にあたってきたのが日本最大の公安警察組織・警視庁公安部。テロ組織や過激派・外国スパイなどの動向を把握し、事件の未然防止に主眼をおいていて、捜査員は情報収集のエキスパートとしてに力量が求められる一方、捜査を通じ経験を積める機会が少なく育成に時間がかかるとされる。警視庁は今月から公安部の捜査員を殺人事件などを捜査する刑事部や背生活安全部、組織犯罪対策部に従事させる新たな取り組みをはじめた。今年度は若手数人は併任で派遣するという。警視庁公安部は2020年、軍事転用可能な機密聞きを不正に輸出したとして、大川原化工機の社長など3人を逮捕したが、起訴後の検察の再捜査で初公判直前に起訴が取り消しになった。情報収集・判断のあり方などが問われることになった。新たな取り組みは殺人・経済事件など場数を踏むことで捜査力を向上をねらう。
大阪・関西万博の博覧会協会事務方のトップ石毛博行事務総長は開幕初日に入場ゲートなどに長い列がれきたことについて、改善に努める考えを示した。石毛事務総長は悪天候で雨・風を防ぐ場所が少ないという声に、雨などが予想される際は雨具持参するよう来場者に呼びかけるとしている。
総務省が発表した去年10月1日現在の人口推計によると、外国人を含めた日本の総人口は1億2,380万2,000人で、前の年よりも55万人、0.44％減りった。総人口が減少するのは14年連続。外国人を除いた日本人の人口は1億2,090万6,000人で前の年よりも89万8,000 人、0.74％の減少となり、減少幅・減少率ともに過去最大となった。
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レギュラーシーズン最終戦、グリズリーズの河村勇輝選手はマーベリックス戦で12得点、5リバウンド、5アシストにお活躍で魅了した。試合は132-97でグリズリーズが勝利。
全国の気象情報を伝えた。