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「公明党」 のテレビ露出情報

総務省は、政党や活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年1年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、きょう公開した。それによると、提出があった2911団体の収入の総額は965億円で、前の年より102億円、率にして9.6%少なくなった。内訳は多い順に、国からの政党交付金が315億円、政治資金パーティーや機関誌の発行などの事業収入が314億円、個人献金や企業団体献金などの寄付が138億円などとなっている。一方、支出の総額は896億円で、前の年よりも162億円、率にして15.3%少なくなった。去年は大型の国政選挙が行われず、公認推薦料などの選挙関係費が85.4%、ポスターやパンフレットの作成といった宣伝事業費が52.2%、それぞれ前の年より少なくなったことなどが、全体を押し下げている。政党本部の収入は多い順に、自民党が225億6000万円で、前の年から23億円減った。次いで共産党が194億6000万円で、土地売却などにより、前の年より3億6000万円増えた。政党交付金は受けておらず、収入の8割程度を機関誌の発行などの事業収入が占めている。公明党は102億4000万円で、32億8000万円減った。収入のおよそ6割が機関紙の発行などの事業収入となっている。立憲民主党は80億4000万円で、11億3000万円減った。日本維新の会は43億円で、9000万円減った。国民民主党は14億4000万円で、3億4000万円減った。参政党は12億7000万円で3億2000万円減った。れいわ新選組は7億6000万円で2000万円減った。社民党は4億7000万円で4000万円減った。みんなでつくる党は3億9000万円で、1億1000万円減った。去年12月に政党となった教育無償化を実現する会は1億円だった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーピックアップNEWS
参院議員選挙を前に自民党からは3~4万円程度を国民一律で給付する案が浮上。野党からは反発の声が挙がっている。一部の立憲議員からは食料品の消費税0を求める声、さらに公明党からも減税の検討を求める声が挙がっている。

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
物価高やトランプ関税の対策として与党側の一部から浮上してきた現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は苦言を呈した。国民民主は現金給付ではなく時限的な消費税率の一律5%への減税を求めている。国民民主に続き、昨日は日本維新の会も政府に対して時限的に食品の消費税を0にするなど、減税を求めた。これまで消費減税に消極的だった立憲民主党の野田佳彦代表も「物価高対策が[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
経済対策をめぐり与野党から提案や要求が相次ぐ中、公明党・斉藤代表はきのう「現金給付をできるだけ早く行うべき」との認識を示した。消費減税については自民党・森山幹事長が「財源をどこに求めるのか、下げる話だけでは国民に迷惑をかけてしまう議論になる」とした。

2025年4月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは国民の負担軽減策として減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいる。減税を巡って自民党内では参院側を中心に食料品などに限り消費税率の時限的引き下げを求める声が上がっている。来週参院議員が会合を開き意見交換をする。これに対し森山幹事長は税収が社会保障財源に充てられていることを踏まえ、引き下げの是非が議論とな[…続きを読む]

2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]

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