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「共産党」 のテレビ露出情報

NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。(献金額の)上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけないという大きな観点からすると、企業団体献金の禁止は、国民の政治に対する信頼を取り戻すための大きな争点なので、国会で結論を出していければ」、日本維新の会・藤田幹事長は「企業団体献金(の禁止)は野党が一本化して法律を出すべき」、公明党・西田幹事長は「献金が政治をゆがめてはならないという大前提がある。しっかり専門家からも聞いて熟議していく」、国民民主党・古川代表代行は「実効性が担保されれば禁止したらいいが、業界団体は政治団体を作り献金している。残していいのか」などとそれぞれコメント。また、共産党・塩川国対委員長は「選挙権がない企業が多額の金を使って政治を動かし、政策をゆがめる。国民の参政権、選挙権を侵害するもの。企業団体献金は禁止されなければならない」、れいわ新選組・高井幹事長は「30年前に政党交付金を入れた時点で、企業団体献金禁止は決まっている。なぜ復活したのか、はっきりさせてほしい。こんなものは禁止以外ない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月2日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
共産党は若い世代の支持の獲得を目指してSNSでの発信や党幹部による対話活動などの取り組みを強化することにしている。共産党は参院選での獲得が3議席にとどまり、去年の衆院選に続いて議席を減らした。

2025年8月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党など野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党になったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出した。法案ではガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとしていて、政府に対して価格が下がることで販売業者に影響がでないように必要な財源措置を講じることなどを義務づけている。

2025年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
田崎史郎さん加谷珪一さん岩田夏弥政治部長が解説。参院選が行われ自民・公明が歴史的大敗となった。あすから5日まで臨時国会が開始、参議院の正副議長・委員長などを選出、また日米関税交渉の合意を踏まえ4日に衆議院・予算委員会、5日参議院・予算委員会で石破総理出席のもと集中審議が行われる。きょうの読売新聞では明日招集の臨時国会で立憲民主党が内閣不信任案提出を見送る公算[…続きを読む]

2025年7月31日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
与党の自民・公明と野党の立憲・維新・国民・共産の合わせて6党の国対委員長が会談し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率廃止で合意した。あす召集される臨時国会で各党の実務者による協議が始められる。自民党の坂本国対委員長は「新たな民意が出来たので民意に従って政策作りをしていく」と述べ、前向きに望む姿勢を示した。

2025年7月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民・公明与党と、立憲民主党など野党4党の国対委員長が会談し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率を廃止することで合意した。来月1日に召集される臨時国会で、実務者協議を始める。自民・坂本国対委員長は、前向きに臨む姿勢を示した。与野党6党での会談では、臨時国会の会期を与党側提案の通り5日間とすることでも合意している。

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