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「西田幹事長」 のテレビ露出情報

NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。(献金額の)上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけないという大きな観点からすると、企業団体献金の禁止は、国民の政治に対する信頼を取り戻すための大きな争点なので、国会で結論を出していければ」、日本維新の会・藤田幹事長は「企業団体献金(の禁止)は野党が一本化して法律を出すべき」、公明党・西田幹事長は「献金が政治をゆがめてはならないという大前提がある。しっかり専門家からも聞いて熟議していく」、国民民主党・古川代表代行は「実効性が担保されれば禁止したらいいが、業界団体は政治団体を作り献金している。残していいのか」などとそれぞれコメント。また、共産党・塩川国対委員長は「選挙権がない企業が多額の金を使って政治を動かし、政策をゆがめる。国民の参政権、選挙権を侵害するもの。企業団体献金は禁止されなければならない」、れいわ新選組・高井幹事長は「30年前に政党交付金を入れた時点で、企業団体献金禁止は決まっている。なぜ復活したのか、はっきりさせてほしい。こんなものは禁止以外ない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月27日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
明日の臨時国会の召集を前に、自民・公明幹事長が会談し「旧文通費の使途公開や残額返還などを臨時国会で法改正目指す」方針を確認した。 東京都内で両党の国会対策委員長も同席で幹事長が会談した。また会談では公明党が主張している、刑事責任が問われた議員の歳費支給停止や返納などを可能とする法改正に向けた議論を進めることになった。一方政治改革を巡って立憲民主党は、維新・共[…続きを読む]

2024年11月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
政治とカネの問題について、与野党の代表者による協議がきのう始まった。政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議。マスコミフルオープンという異例の形式で行われた。各党が独自にまとめた政治改革案について説明し、論点を巡って意見が交わされた。自民党の政治改革案は政策活動費は廃止、外国人によるパーティー券の購入禁止、政治資金収支報告書はインターネットで公開、[…続きを読む]

2024年11月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
与野党7党の政治改革の責任者らが国会内で、政治改革の実現に向けた初めての与野党協議を行った。公開での議論を主張する立憲民主党の求めに応じフルオープンで開催。少数与党により野党の協力が不可欠。自民党側からは党から議員に支給する政策活動費の廃止を盛り込んだ改革案を説明。焦点となったのは「企業団体献金」の禁止について。自民党は禁止に慎重な構えのため改革案に持ち込ま[…続きを読む]

2024年11月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治改革を巡る動き。きょう与野党7党による協議の初会合が行われた。石破総理大臣が年内の政治資金規正法の再改正を目指す中、全面公開の形で行われた今回の協議。あさって召集される臨時国会を前にした前哨戦ともいえる。協議は、名刺交換から始まった。自民党・渡海前政調会長は「政党間で率直に意見を交わし、理解を深めていくことが大変重要」と述べた。政策活動費の廃止や、企業団[…続きを読む]

2024年11月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
与野党7党による協議の初会合。論点は「政策活動費の廃止」や「企業団体献金の禁止」など。特に企業団体献金については、自民党が禁止に慎重な姿勢を示しているのに対し、立憲民主党などは禁止を求めていて、意見に隔たりがある。立憲民主党がプロセスをオープンにするよう求めていたことを踏まえて、公開の形で行われ、各党が主張を展開した。また、政治資金規正法の再改正に向けては、[…続きを読む]

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