NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。（献金額の）上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけないという大きな観点からすると、企業団体献金の禁止は、国民の政治に対する信頼を取り戻すための大きな争点なので、国会で結論を出していければ」、日本維新の会・藤田幹事長は「企業団体献金（の禁止）は野党が一本化して法律を出すべき」、公明党・西田幹事長は「献金が政治をゆがめてはならないという大前提がある。しっかり専門家からも聞いて熟議していく」、国民民主党・古川代表代行は「実効性が担保されれば禁止したらいいが、業界団体は政治団体を作り献金している。残していいのか」などとそれぞれコメント。また、共産党・塩川国対委員長は「選挙権がない企業が多額の金を使って政治を動かし、政策をゆがめる。国民の参政権、選挙権を侵害するもの。企業団体献金は禁止されなければならない」、れいわ新選組・高井幹事長は「30年前に政党交付金を入れた時点で、企業団体献金禁止は決まっている。なぜ復活したのか、はっきりさせてほしい。こんなものは禁止以外ない」などとコメントした。
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「西田幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- きのう自民党・公明党の幹事長が対談し、アメリカの関税措置・物価高などを受けた追加の経済対策を行うための、補正予算案を秋に編成する必要があるとの認識で一致したが、具体的な内容は議論しなかった。価格高騰が続くコメについても備蓄米の買い戻し条件の緩和などの意見がでたとのこと。
- 2025年5月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーパネルコーナー
- 標準4人家族では年間の消費税負担額は約30万円。年収別で見ると中間層ほど可処分所得に対する負担率が高いことがわかる。海外と比べてみても日本の付加価値税率と食料品の税率は高水準とのことで、食料品の税率を0％にすると実質GDPの押し上げ効果が0.4％になるという。永濱さんは「給付金でなく消費減税だと使った人しか恩恵を受けないので費用対効果が高い」などと話していた[…続きを読む]
- 2025年5月8日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民・公明の幹事長が会談し参院選前に新たな経済対策の検討で一致した。公明党は減税・つなぎの措置としての給付を新たな対策に盛り込むよう求めている。自民は参院側は減税給付を打ち出すよう求めているが執行部は慎重な意見が根強い。立民などは消費税の引き下げや廃止を主張している。
- 2025年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 今月3日、西田氏がひめゆりの塔の説明について「歴史の書き換え」と述べ、戦後の教育はでたらめなどと持論展開。しかし西田氏主張のひめゆりの塔の説明は現在も過去も存在せず。与党内からも反発の声。こうした中で西田氏は「なぜ多くの人が犠牲になる戦争が起きたのか、それを問いかける文脈のなかでの発言だった」と説明し、その上で発言の撤回はないと話した。一方で「沖縄県民や関係[…続きを読む]
- 2025年5月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民・公明両党の幹事長らが会談し、アメリカ トランプ政権の関税措置の影響を見極めたうえで、夏の参議院選挙を前に新たな経済対策を検討していく必要があるという認識で一致した。公明党は経済対策には減税や給付を盛り込むべきだと述べている。一方、コメの価格高騰対策をめぐり、現在行っている備蓄米の放出では、売り渡した集荷業者から、原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すこと[…続きを読む]
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