NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。（献金額の）上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけないという大きな観点からすると、企業団体献金の禁止は、国民の政治に対する信頼を取り戻すための大きな争点なので、国会で結論を出していければ」、日本維新の会・藤田幹事長は「企業団体献金（の禁止）は野党が一本化して法律を出すべき」、公明党・西田幹事長は「献金が政治をゆがめてはならないという大前提がある。しっかり専門家からも聞いて熟議していく」、国民民主党・古川代表代行は「実効性が担保されれば禁止したらいいが、業界団体は政治団体を作り献金している。残していいのか」などとそれぞれコメント。また、共産党・塩川国対委員長は「選挙権がない企業が多額の金を使って政治を動かし、政策をゆがめる。国民の参政権、選挙権を侵害するもの。企業団体献金は禁止されなければならない」、れいわ新選組・高井幹事長は「30年前に政党交付金を入れた時点で、企業団体献金禁止は決まっている。なぜ復活したのか、はっきりさせてほしい。こんなものは禁止以外ない」などとコメントした。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政党交付金は法律に基づいて届け出をした政党に国会議員数や国政選挙の得票に応じて交付され、去年は10政党に計315億円が交付された。去年の政党交付金の支出総額は369億円で、前年より100億円増加した。政党別では自民党が199億7900万円と最多で、次いで立憲民主党が68億7500万円などとなっている。
- 2025年9月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 総裁選5候補者の物価高対策。減税志向と賃上げ志向に分かれている。小林鷹之氏は減税志向で所得税の定率減税を訴えている。小林氏は「減税額に上限を設けて、高所得者を優遇しないようにする、中間層・現役世帯に効く」としている。定率減税についてファイナンシャルプランナー・塚越氏は「メリットは今の仕組みの中でできること。デメリットは実感しにくい」とコメント。経済評論家の加[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 参院選後初めて国会内で一堂に会した与野党党首。日米関税交渉の合意内容について、石破総理から説明を受けた。もっとも日米関税交渉は続投の最大の大義合意したのであれば、その進退に話が及んでもおかしくないが、石破首相は「そのような話はなかった」とコメント。公明党の斉藤代表から「自民党としてはしっかりと石破総理を支えていく体制で野党との協議に臨んでいくということが、ア[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 石破政権は日米交渉の合意の成果を強調。その後与野党の党首会談が行われる。石破首相は日米交渉の合意内容を説明。国内産業への支援に万全を期す方針を伝え、協力を求める。一方のアメリカのトランプ大統領も合意について、みずからの成果だと強調。ベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューに大統領が不満であれば自動車とそのほかの製品に対し25％の関税率に逆戻りするだろ[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 関税措置を巡る日米交渉での合意内容の詳細を政府が公表した。経済安全保障上重要な半導体、医薬品、鉄鋼など9つの分野を中心に緊密に連携するため、日本は最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資などを可能にするとしている。トランプ大統領は24日も日米の合意について、みずからの成果だと強調した。一方、石破総理大臣は与野党の党首会談に出席。「守るべきもの[…続きを読む]
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