NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。（献金額の）上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけないという大きな観点からすると、企業団体献金の禁止は、国民の政治に対する信頼を取り戻すための大きな争点なので、国会で結論を出していければ」、日本維新の会・藤田幹事長は「企業団体献金（の禁止）は野党が一本化して法律を出すべき」、公明党・西田幹事長は「献金が政治をゆがめてはならないという大前提がある。しっかり専門家からも聞いて熟議していく」、国民民主党・古川代表代行は「実効性が担保されれば禁止したらいいが、業界団体は政治団体を作り献金している。残していいのか」などとそれぞれコメント。また、共産党・塩川国対委員長は「選挙権がない企業が多額の金を使って政治を動かし、政策をゆがめる。国民の参政権、選挙権を侵害するもの。企業団体献金は禁止されなければならない」、れいわ新選組・高井幹事長は「30年前に政党交付金を入れた時点で、企業団体献金禁止は決まっている。なぜ復活したのか、はっきりさせてほしい。こんなものは禁止以外ない」などとコメントした。
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「高井幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 衆議院ではガソリン減税法案が野党の賛成多数によって可決。自民党・石田真敏衆院議員は「成立のめども立たない中、なぜ提出したのか」、日本維新の会・青柳仁士政調会長は「それは自公次第ではないか」などとコメント。去年12月、補正予算を成立させるため国民民主党との間で暫定税率廃止に合意していた与党。国民民主党・田中健衆院議員は「まったく進展がみられず議論が進まなかった[…続きを読む]
- 2025年5月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- ようやく提出された年金改革法案。きのう審議入りしたかと思いきや、あすにも衆院を通過する見通し。与党とともに修正案を提出した立憲民主党は、「時間がなかった」と平謝り。修正案では、4年後の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の底上げにあてるとしている。基礎年金の財源の半分は国庫負担となっているため、底上げによ[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 昨日の国会では野党側が消費減税解散を迫る場面もあり、石破総理は解散について言及をさけ消費減税についても検討含めて明言を避けた。またトランプ関税についても交渉カードについて質問があり、農産物の輸入拡大をするのではないかと質問されたものの明言を避けた。立憲民主党の辻元代表代行は石破政権について物価高対策を打ち出さず年金改革を先延ばしにするなど無策しかないと批判し[…続きを読む]
- 2025年5月12日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 物価高対策を巡り、石破総理大臣は衆議院予算委員会で野党側から消費税の税率を引き下げるよう重ねて求められたのに対し、減税だけの話をするのは無責任だとして、社会保障に与える影響なども踏まえて議論すべきだという考えを示した。
- 2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]
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