NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。（献金額の）上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけないという大きな観点からすると、企業団体献金の禁止は、国民の政治に対する信頼を取り戻すための大きな争点なので、国会で結論を出していければ」、日本維新の会・藤田幹事長は「企業団体献金（の禁止）は野党が一本化して法律を出すべき」、公明党・西田幹事長は「献金が政治をゆがめてはならないという大前提がある。しっかり専門家からも聞いて熟議していく」、国民民主党・古川代表代行は「実効性が担保されれば禁止したらいいが、業界団体は政治団体を作り献金している。残していいのか」などとそれぞれコメント。また、共産党・塩川国対委員長は「選挙権がない企業が多額の金を使って政治を動かし、政策をゆがめる。国民の参政権、選挙権を侵害するもの。企業団体献金は禁止されなければならない」、れいわ新選組・高井幹事長は「30年前に政党交付金を入れた時点で、企業団体献金禁止は決まっている。なぜ復活したのか、はっきりさせてほしい。こんなものは禁止以外ない」などとコメントした。
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