自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長がけさ東京都内で会談。政治の信頼回復に向け、年内に政治資金規正法の再改正を図る必要があるとして、来週から始まる見通しの補正予算案と並行し、政策活動費の廃止などを盛り込んだ必要な法案の審議を進めることで一致したとのこと。会談に同席した自民党の坂本国対委員長は、できるだけ早く始めようとのことで来週の10日か11日くらいから特別委が始まると思うと話した。企業・団体献金の扱いについては、有識者を含む第三者の意見を踏まえあり方を検討する方針を確認したとのこと。
今年7月の東京都知事選でポスターのあり方が課題になった件で、一定の品位を保つための規定などを設けるため、公職選挙法の早期改正を目指すことになったとのこと。会談では、公明党が”選択的夫婦別姓制度の実現”に向けて議論を進めるよう求めたのに対し、自民党は党内で考え方を整理したいという考えを伝えたとのこと。