政府は、認知症になっても希望を持って行きられる社会を実現する「新しい認知症観」に立った取り組みを推進するための基本計画を閣議決定した。認知症の高齢者・軽度認知障害の人は、おととしの時点で推計1000万人を超える。認知症になると受け入れが難しく、社会的孤立につながるという課題も指摘されている。新たな基本計画では、認知症に誰もがなりうることを前提に認知症の人の意思が尊重されることや、国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できることなど、重点目標が4つ設けている。国民の理解が進んでいるかなど効果を評価するための指標も新たに設け、これらを踏まえて立案の見直しを行うことも重要としているとのこと。今後、各都道府県・自治体ごとに基本計画が作られ、施策に反映されることになるとのこと。