企業の誘致を目的にした国家間の法人税の引き下げ競争を防ぐため、日本を含むOECD経済協力開発機構の加盟国などの間で、最低税率を15％以上とする国際ルール、グローバル・ミニマム課税の取り組みが進められている。日本では、国内に親会社がある企業を対象に、海外の子会社で、法人税の課税が15％未満の場合、追加の課税を行う新たな制度を今年度から導入した。政府与党は、この課税制度について、海外に親会社があるグローバル企業で、その子会社が日本国内にある企業を新たに対象とする方針。事実上、租税回避地と呼ばれる国に、登記上の本社を置く海外企業を念頭に、課税逃れへの対策を強化することになり、政府としては国際ルールへの協調姿勢を一段と示す形。政府与党は、来年度の税制改正大綱に盛り込み、2026年度からの実施を目指すことにしている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月5日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 少数与党だと与党だけでは何ひとつ決められない。衆議院の議席数は過半数233に対し自公は215と過半数に届いていない。話題になっているのが年収103万円の壁の引き上げで、与党は国民民主党の主張を取り入れる代わりに補正予算案への賛成を取り付けたい。与党は政治資金規正法の再改正を目指すが企業団体献金を巡り野党と折り合わない。このニュースで記者が伝えたいことは少数与[…続きを読む]
- 2024年12月5日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会では各党の代表質問に続いて強は衆議院予算委員会で石破首相と全閣僚が出席して集中審議が行われる。石破首相にとって初の予算委員会となり、少数与党となる中で予算委員長は立憲民主党・安住淳氏が勤める。与党側は先に政府が決定した新たな経済対策に盛り込まれている賃上げや物価高対策などを質問するのに加えて、帽子値昨夜能動的サイバー防御のあり方などを確認することにしてい[…続きを読む]
- 2024年12月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 政治資金規正法の再改正に向けた与野党の協議で、自民党は政策活動費を廃止し外交上の理由などで公開に配慮が必要な支出かどうかを監査する第三者機関の設置などを盛り込んだ要綱を示した。これに対し野党側は企業・団体献金の禁止を盛り込まなかった自民党の要綱を批判し与野党の溝は埋まらなかった。
- 2024年12月5日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 「政治とカネ」をめぐる与野党協議が行われ、自民党が政治資金規正法の改正案の要綱を示したが野党側は反発し、合意には至らなかった。自民党が示した法案の要綱には、企業団体献金の禁止は盛り込まれておらず、野党は反発した。また「政策活動費」について、自民党は廃止すると明記したものの、外交上の秘密に関わるものなどは、相手の氏名や支出目的などを収支報告書に記載しなくてもよ[…続きを読む]
- 2024年12月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 政治資金規正法の改正案を話し合う与野党協議。きのう示された自民党案では政策活動費の廃止を明記したが、“要配慮支出についての公開方法の工夫”と書かれていた。これは政党がどこに支出したかについて、外交上の秘密や企業や団体の業務の秘密などに関しては配慮が必要なので、氏名や目的などを公開しなくてもいいという規定。そして議論は企業団体献金については自民党案では、企業団[…続きを読む]
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