- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
韓国・ユン大統領は昨夜10時半ごろ、緊急の談話で来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に一切の政治活動を禁じるなどした非常戒厳を宣言した。これを受けて韓国国会はきょう未明に非常戒厳の解除を要求する決議案を可決。するとユン大統領は午前4時半ごろ再び「ただちに閣議を通じて国会の要求を受け入れ戒厳を解除しようと思う」との談話を発表した。そして午前5時ごろ閣議が開かれ非常戒厳は解除された。1987年に民主化が宣言されて以降、初めて出された非常戒厳。最大野党「共に民主党」は「ユン大統領の非常戒厳宣言は明白な憲法違反だ。これは内乱行為であり完全に弾劾事由だ」と非難し、ユン大統領に直ちに辞任するよう要求した。応じなければ国会に弾劾を求める発議をする構え。また韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉に辞意を表明したと明らかにし、現地メディアは非常戒厳を巡る一連の動きの影響だと伝えている。石破総理大臣は「特段かつ重大な関心を持って注視をしているところだ。現時点で邦人被害の報には接していない」と述べた。また韓国に拠点や店舗を持つ日本の企業には今のところ大きな影響が出ていないが、商社などで注意を呼びかける動きが出ている。
ソウルからの中継。野党側はことし4月の総選挙で大勝したが、弾劾を求める議案を可決できる全体の3分の2には達していない。ただきょう未明に本会議で行われた非常戒厳の解除を要求する決議案の採決では与党側も複数の議員が賛成に回って全会一致で可決された。与党側は現在、議員が集まって今回の事態についての対応を協議しているが韓国メディアは弾劾を巡って与党議員の動向が焦点になると伝えている。大統領の突然の表明を受けた韓国国内の混乱は当面続くものとみられる。
国民民主党は先月玉木代表が女性との不倫関係を報じられ事実関係をおおむね認めたことを受けて、党所属の国会議員3人で構成する倫理委員会が党の倫理規則に違反しているか調査を進めてきた。関係者によると調査はすでに終わったということで、党幹部はこれも踏まえて玉木氏を党の規約などに基づいて役職停止3か月とする方向で調整を進めている。国民民主党としては両院議員総会で所属議員に示し最終的な対応を決めたい考え。玉木氏の役職停止の期間中はほかの幹部が代表としての職務を代行する案も検討している。今回の問題を巡って玉木氏は「私のプライベートな問題で期待をいただいた多くの皆さんに多大なるご迷惑とご心配をおかけし改めて心からおわびを申し上げたい」と述べ、信頼回復に全力を尽くす考えを示していた。
政治改革を巡る与野党7党による協議が開かれ、企業団体献金の扱いについて自民党は「禁止ではなく透明性を高めるべきだ」という考えを示したのに対し、立憲民主党は今の国会で法改正して禁止するよう主張し折り合わなかった。協議では各党がそれぞれまとめた法案の内容などを説明し、このうち企業団体献金の扱いについては、自民党・小泉進次郎氏が「企業の献金が悪で個人の献金は善はわれわれの立場とは違う。大切なのは禁止ではなく公開だ」と述べ、立憲民主党・大串代表代行は「今国会で結論を出す。来年に持ち越すことがないよう熱心な議論をお願いしたい」と主張。また日本維新の会は、企業団体献金の規制の例として年間1000万円を上限とすることを提案し、共産党とれいわ新選組は全面的な禁止を訴えた。国民民主党は国会で有識者も交えて議論することを求めた。公明党は政治改革の在り方について「論点を整理して年内に法改正を行うことが重要だ」と指摘した。このほか政策活動費については自民党が準備している法案で廃止を明記する一方、外交上の秘密に関わるなどの支出を「要配慮支出」として国会の政治資金委員会が監査するとしていることに対し、野党側から「事実上、政策活動費が残される」などという指摘が相次いだ。そして今後の協議は必要に応じて開くことになり、来週からは衆議院の特別委員会で各党が提出する法案の審議を進める方向となっていることから、政治改革を巡る議論の場は国会に移る見通し。
国会では参議院できのうに続き石破総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われた。野党側が自民党の27人の議員が出席する見通しの政治倫理審査会で政治とカネの問題の事実解明を徹底していく必要性を指摘したのに対し、石破総理大臣は「議員ひとりひとりが説明責任を尽くしていくことが重要だ」との認識を改めて示した。参院本会議で日本維新の会・浅田参院会長は「いわゆる裏金と言われるお金の発生経緯に関する事実が解明されなければ何人出席しても時間と労力の無駄。単なる来年の参院選の公認をもらうためのセレモニーにしてはいけない」と質し、石破総理は「おのおのが政治倫理審査会の場を含めあらゆる場を積極的に活用して説明責任を果たすよう党として促してきた。審査会は個々の議員の政治的、道義的責任の有無を審査する場であると承知している。セレモニーとして行われるものではない」と答弁。公明党・竹谷代表代行は選択的夫婦別姓制度について「旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題が多数ある。今こそ実現しよう」と質し、石破総理は「さまざまな意見を真摯に受け止めながら、また家族形態の変化や国民意識の動向のほか、家族の一体感や子どもへの影響を考える視点なども考慮の上、より幅広い国民の理解が形成されることが重要」と答弁した。
エンディングの挨拶。