政治改革を巡る与野党7党による協議が開かれ、企業団体献金の扱いについて自民党は「禁止ではなく透明性を高めるべきだ」という考えを示したのに対し、立憲民主党は今の国会で法改正して禁止するよう主張し折り合わなかった。協議では各党がそれぞれまとめた法案の内容などを説明し、このうち企業団体献金の扱いについては、自民党・小泉進次郎氏が「企業の献金が悪で個人の献金は善はわれわれの立場とは違う。大切なのは禁止ではなく公開だ」と述べ、立憲民主党・大串代表代行は「今国会で結論を出す。来年に持ち越すことがないよう熱心な議論をお願いしたい」と主張。また日本維新の会は、企業団体献金の規制の例として年間1000万円を上限とすることを提案し、共産党とれいわ新選組は全面的な禁止を訴えた。国民民主党は国会で有識者も交えて議論することを求めた。公明党は政治改革の在り方について「論点を整理して年内に法改正を行うことが重要だ」と指摘した。このほか政策活動費については自民党が準備している法案で廃止を明記する一方、外交上の秘密に関わるなどの支出を「要配慮支出」として国会の政治資金委員会が監査するとしていることに対し、野党側から「事実上、政策活動費が残される」などという指摘が相次いだ。そして今後の協議は必要に応じて開くことになり、来週からは衆議院の特別委員会で各党が提出する法案の審議を進める方向となっていることから、政治改革を巡る議論の場は国会に移る見通し。
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