国会はきのう、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で成立した。また、焦点となっていた政治改革では、政策活動費の廃止など3つの法案に加え旧文通費の使いみちの公開などを盛り込んだ法案も衆議院で可決され、今の国会で成立する見通しとなった。こうした中、「年収103万円の壁」の見直しを巡ってきのう行われた自民、公明両党と国民民主党の6回目の税制協議はおよそ10分で物別れに。与党側が前回の協議で示した所得税の控除額を123万円とする案よりもさらに引き上げる案を示さなかったことに、国民民主党が反発した。これについて、国民民主党の榛葉幹事長は、“このまま協議が決裂すれば政府が編成作業を進めている来年度予算案には賛成できない”という姿勢をにじませた。これに対し、石破総理大臣は「引き続き協議をお願いしたいと思うし、対応には誠意をもって臨みたい」と述べた。与党内では“協議が進展しない場合、今週中にも決定する税制改正大綱では、123万円のままにすべきだ”という意見がある一方、“来年の通常国会での予算審議を考えれば、さらに譲歩せざるをえない”という声も出ていて、来年の予算審議もにらんで双方の駆け引きが激しくなっている。
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「税制改正大綱」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 企業の誘致を目的にした国家間の法人税の引き下げ競争を防ぐため、日本を含むOECD経済協力開発機構の加盟国などの間で、最低税率を15％以上とする国際ルール、グローバル・ミニマム課税の取り組みが進められている。日本では、国内に親会社がある企業を対象に、海外の子会社で、法人税の課税が15％未満の場合、追加の課税を行う新たな制度を今年度から導入した。政府与党は、この[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子の紹介。経済のプロに聞いた引き上げ幅は。経済評論家・加谷珪一は、「最低賃金ではなく物価上昇に見合った上げ幅が妥当」とコメント。経済評論家・加谷珪一による物価水準上昇率1．1で計算すると、113万円程度が妥当。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生による物価水準上昇率1．136で計算すると、120万円前後が妥当。第[…続きを読む]
- 2024年11月20日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 昨夜、インターネットの番組に生出演した国民民主党の玉木雄一郎代表。「恥を忍んで今、代表を務めている。103万円の壁の問題等、落ち着いたところで最終的には出処進退自ら判断する」と話した。自民・公明・国民民主3党の政調会長らは今日午後2時半ごろから国会内で会談し、政府の総合経済対策について合意した。焦点の「103万円の壁」に関しては、「来年度税制改正の中で議論し[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党の税制調査会はきょう非公式の幹部会合を開き、宮沢税調会長が防衛増税について、「国民民主党との協議も必要」との認識を示した。衆議院で与党が過半数を割り込む中、防衛増税を巡って石破総理は「年末の税制改正議論で決着をつける必要がある」との考えを示している一方、国民民主党は「増税ありきではない」との姿勢を示している。2024年度税制改正大綱では防衛増税について[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 国民民主党・玉木代表の不倫問題について、党の倫理委員会が調査に入った。103万円の壁やトリガー条項などの国民民主党の政策に影響が出るのかについて伊藤氏は「国民民主党そのものがキャスティングボートを握っているのは変わりはない。103万円の問題等については玉木さんの問題が影響を与えることはないと見ている。ただ、国民民主党がイメージ回復のために与党に対してより厳し[…続きを読む]
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