きのう臨時閣議が開かれ、来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる基本方針が閣議決定された。これで高市政権にとって重要な政策と位置づけられたが、まだ正式に実施されることが決まったわけではない。秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。自民党内も一枚岩ではない。きのう朝開かれた総務会では、基本方針案について全会一致で承認されたが、25人のメンバーのうち消費税減税に慎重な宮沢前税調会長らを含む9人が欠席していた。鈴木俊一幹事長は、「5兆円ともいわれる代替財源は、政府でしっかりと明確にこういう代替財源でやるんだとお示しいただかなければならない」とコメントした。高市総理大臣は、赤字国債に頼らない考えで、税金ではない政府の収入である税外収入など検討している。為替介入のための外貨建ての資産「外為特会」も税外収入の1つ。政府は、外為特会などによる税外収入や企業などへの特例的な減税である租税特別措置や補助金の見直しなどを代替財源として検討している。