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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙での大敗を受け自民党の水面下での動きが慌ただしくなっている。協力を求められた国民民主党の玉木代表は石破内閣との連立は改めて否定したうえで立憲民主党など複数の野党からも接触を受けていることを明かした。玉木代表がにわかに今後の政局のキーマンとなりつつある。きょう総理官邸では衆院選後初の閣議が開かれた。落選した牧原法相と小里農水相は閣議後、それぞれが進退について言及した。総理大臣指名選挙が行われる特別国会は来月11日に召集する方向で最終調整されている。総理大臣指名選挙は衆議院、参議院のそれぞれで別々に行われ過半数を得た人が総理大臣に選ばれる。しかし、今回衆議院ではどの党も議席数が過半数を下回っているため1党の力だけで特定の人を総理に押し上げることができなくなっている。過半数に届く候補者がいない場合は上位2人の決選投票となり、より多くの票を獲得したほうが総理大臣となる。複数の与党関係者は石破総理は国民民主党に対して政策ごとに政権への協力を呼び掛ける考えだと話している。そのラブコールを受ける玉木代表は複数の野党からもラブコールがあることを明かした。そのうえで大臣のポストよりも目指す政策の実現が大事だと訴えた。
日本テレビの出口調査では20代、30代の比例代表での投票先が自民党や立憲民主党を押さえ1位となった国民民主党。若い世代の支持を得た玉木代表はSNSを使った活動に力を入れていてYouTubeの登録者数はおよそ30万人。歌声を披露するなど永田町のユーチューバーを自称している。中でも再生数が多いのが6年前に投稿された自身の認知度を調査する動画。当時の認知度は20%台という結果に。玉木代表は東京大学法学部を卒業し当時の大蔵省に入省。その後、ハーバード大学の大学院を修了している。衆院選で初当選したのは民主党への政権交代が起きた2009年。当時、民主党員だった玉木代表は与党議員となった。時には当時の民主党が公約に掲げていた議員数の削減が進まないことについて身内に苦言を呈したことも。今、玉木代表は今後は新しい政治文化が必要だと訴えた。一方、総理大臣指名選挙への対応を巡っては昨日、出演したBS日テレの「深層NEWS」で現時点では自分を指名するとしたうえで今後の協議次第で別の判断はあると他党への協力に含みを持たせている。国民民主党は自民党への協力の条件として「103万円の壁」撤廃などを要求する考えで、自民党は条件を一定程度のむ形で総理大臣指名選挙での協力を得たい考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
江藤拓農林水産大臣が「コメは買ったことがない。売るほどある」などと発言。石破総理から厳重注意を受けた。コメの平均価格は5キロあたり4268円と値上がりし、去年に比べ2倍。江藤拓農林水産大臣の「コメは買ったことがない。売るほどある」の言葉に批判が集まっている。ただ発言の直前、江藤大臣が説明していたのは「玄米で流通させて値段を下げる」という発想。今日になり釈明に[…続きを読む]

2025年5月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
「コメ買ったことない」と発言し批判されている江藤農水相。辞任を求める声もあるが、実際に辞任に至るかは不透明。「講演でウケを狙った」など釈明しているように、講演は支援者が多く集まる政治資金パーティーの場だった。パーティーの挨拶・講演でのウケ狙いで失言する例は過去にも。国会は残り1カ月。夏の参院選に向け与野党の攻防がヒートアップしていくとみられ、この失言が政権へ[…続きを読む]

2025年5月19日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
FNN世論調査によると消費減税などを求める人が7割超となり石破内閣を支持するは下がった。次の総理大臣にふさわしい人については高市早苗氏などの名前が上がった。

2025年5月19日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
物価高対策として消費税減税を行わない意向を固めた石破総理に対し野党は国会で無策だと追求した。これに対し石破総理は何もしないなどということはない、本当に困っている方々に支援をする、次の時代に責任を持つと応じた。森山幹事長は、減税の財源を赤字国債に頼れば借金を増やし続ける国だと評価され破綻の道をたどると指摘し減税を主張する野党側を牽制した。

2025年5月19日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
参議院予算委員会で集中審議が行われ。年金制度改革の関連法案をめぐり、立憲民主党が基礎年金を底上げする措置が見送られ、不十分な内容だと批判したのに対し、石破首相は底上げ措置については議論を続けるとした上で年金改革にむけて必要な内容を盛り込んでいると理解を求めた。アメリカのトランプ政権の関税措置について、石破首相は関税ではなくいかに投資によってウィンウィンの関係[…続きを読む]

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