「日曜報道 THE PRIME」に出演した立憲民主党の野田代表は食料品の消費税ゼロについて、「原則1年間とし、経済状況によっては1回は延長できるように法律に盛り込む」と述べた。さらに野田代表は「給付付き税額控除がベストだが、即時実施というわけにはいかない」とし、原則1年間の食料品の消費税ゼロを行い、先に当面の給付措置を検討していることを明らかにした。
政府与党内の一部で今月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることを巡り、今朝の「日曜報道 THE PRIME」で自民・立憲両党の政調会長が意見を交わした。自民・小林鷹之政調会長は「解散は総理の専権事項。議員はいつ解散となってもいいよう鍛錬していくべき」、立憲・本庄知史政調会長は「なぜ今なのか。予算に対しての責任を果たすべきで自己都合の解散と言われても仕方が[…続きを読む]