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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

週明けから4日連続で関心度1位となった備蓄米の受け渡し。備蓄米はきょうにもいよいよ受け渡しが始まるという。精米、袋詰め、トラック不足などの問題があがっている。小泉進次郎農水大臣は国交省に協力要請をしたという。そして、大手小売業者だけ不公平だという声も上がっていたため中小のスーパーでも1万トン未満の取り扱い業者にも受け渡しとなっている。古古米は大手に、古古古米は中小のスーパーに売り渡しということに。この辺りの不公平感は拭えていない印象。きょうにも説明会が開かれるという。
就任から1週間、小泉農水大臣が野党トップらと初の国会論戦に臨んだ。その焦点は米の価格。米の価格安定化に向けて急ピッチで進められている備蓄米の放出。これまでに備蓄米の随意契約は受け付け開始から2日で61件。予定数量の20万トンに達した。課題とされているのは精米や物流。こうした指摘を受け、小泉農水大臣が訪れたのが、国交省。中野洋昌国交大臣に物流の支援を要請した。さらにその15分後には米の卸売の業界団体と面会し、精米のフル稼働を要請。課題解決に向けて協力を求めた。視聴者からは「値段がどうなるのか」「来週から店頭に本当に間に合うのか」「個数制限とかかけられるのでは」などの声があがっている。
5000トンの備蓄米を申し込んだカインズではすでに準備を進めていた。カインズは販売時期は未定とする中、全国約250店舗での販売を予定。価格は5キロ2160円。きょうにも自社の精米工場に備蓄米が届く予定のアイリスオーヤマ。来週月曜からネット通販などで5キロ2160円で販売開始予定。また、販売店舗では各店舗100袋の販売を予定していて、整理券を配り対応するという。大手スーパーイオンは来月初旬をめどに全国で展開予定。イトーヨーカドーは来月意向に販売開始、全国で取り扱いの予定。価格は5キロ2160円が基準になるという。ドン・キホーテの運営会社は転売を防ぐ目的でアプリ会員限定で首都圏から順次全国販売し、5キロ2000円前後で販売する予定。LINEヤフーは最短で来月上旬をめどにYahoo!ショッピング内販売開始予定。一方、転売対策としてきょうから自社のオークションやフルマサイトでの備蓄米の出品を禁止にした。一方で新たな随意契約も開始される。また、明日からは中小のスーパーや街の米店を対象にした21年度産の古古古米の随意契約の申請受付がスタート。きょう夕方には説明会が行われる方針。街のスーパーは備蓄米争奪戦に意欲を見せている。米の専門店も期待を寄せている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党の野田代表は自民党の政治とカネを巡る問題にけじめをつける必要があるとして、高市総理大臣に対し、明日から始まる国会で企業団体献金の規制強化の実現を迫る考えを強調した。安住幹事長は記者団に対し、物価高対策をめぐり、先の参院選で多くの党が公約に掲げた消費税率の引き下げについて話したとのこと。

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]

2025年11月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度を巡っては、制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘があることを踏まえ、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が続けられている。法務省はきのう、証拠開示のあり方を巡り、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案と、一定の累計に該当する証拠も対象する案の2つを示した。検察官の委員らは、開示対象を再審請求理由に関連するものに限定しても適切に対応できる[…続きを読む]

2025年11月1日放送 3:45 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
与野党6党が実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止することで合意した。現在173円程度のガソリン価格は、158円程度まで安くなる見通し。西綾瀬サービスステーションの店長が、ガソリンスタンドで働く人間が影響を受けると語った。ガソリン暫定税率の廃止は、11月5日に正式合意する見通し。

2025年10月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう、与野党6党の実務者協議が開催。ガソリン税の暫定税率の廃止時期を12月31日とすることで大筋合意した。来月中旬から段階的に補助金額を増やし廃止と同水準まで価格を引き下げることも確認。1世帯あたりの自家用車の保有数が全国最多の福井県では「生活面で助かる」などの声があがる一方、「電気代やほかの部分も上がっているので生活に影響があるかといえばないかもしれない[…続きを読む]

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