自公の幹事長・国対委員長は物価高対策として現金などの給付を行うことで一致し、それぞれの参院選挙の公約に盛り込む方針。自民党内では1人あたり数万円の現金給付の案が浮上する一方、公明党はマイナンバーカードを取得した人などに「マイナポイント」での給付を検討している。一方、立憲民主党は「物価高から、あなたを守り抜く」との公約を発表。来年4月からまずは1年間「食料品消費税ゼロ」を掲げ、当面は1人あたり2万円の給付措置をとるなどとしている。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.