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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙の告示があさってに迫る中、きょう、小泉農水大臣が記者会見を開き、出馬を表明。父・小泉純一郎元総理大臣譲りの解党的出直しを宣言。最優先すると訴えたのは物価高対策、賃金の大幅アップ。「年1%の実質賃金上昇を目指すという今の石破内閣の目標を引き継ぎ賃金上昇に向けた政策を総動員していきたい」と2030年度までに平均賃金100万円アップを目指すとした公約を掲げた。野党と合意したガソリンの暫定税率の廃止を実行、年収の壁についても引き上げる方針を示している。去年の公約で掲げた選択的夫婦別姓は公約には入れず、事実上、撤回した形になる。野党側は会見をどう見たのか。立憲民主党・野田佳彦代表は「ガソリン暫定税率廃止についても小泉さんが前向きな話をしている。 かなり化学反応がおこってきている。我々にとっては政策実現のチャンスだと思う」とコメント。去年9月の総裁選では1回目の投票で3位。決選投票に進めず敗れ、リベンジを喫した2度目の挑戦。政治部与党担当・森洋介記者は「今回の公約では石破政権の路線を継承する政策も多く、目新しさはあまり感じられなかった。その根底にあるのは前回の反省。長年議論ばかり続けて答えを出していない課題に決着をつけたいと意気込んだものの、選択的夫婦別姓の導入などが波紋を呼び、のちの失速につながった。今回の総裁選は地に足の着いた体制で地に足の着いた政策を訴えることを基本にしていると陣営関係者は話す。小泉大臣も今は党の分断を招く局面ではないと周囲に話していて、党内で意見が割れるテーマについては今回の主要政策から外すことで党内がまとまりやすくなるようにしたい狙いがあるとみられる」とコメント。
きのう会見を行った高市前経済安保担当大臣も党内融和を重視したマイルド路線に切り替えている。5人の政策が出そろい、支持拡大の動きは本格化してきた。林芳正官房長官は東京・港区のレコード会社でコンテンツ産業を視察し、得意のピアノを披露した。小林元経済安保担当大臣は高騰を続けるコメの生産現場を視察。「しっかりと所得があがっていくような環境整備が必要だと思った」とコメント。茂木前幹事長は外国人の若者の迷惑行為対策としてコンビニを視察。 「基本的には違法外国人ゼロに向けて法令が整っていない部分をしっかり整えていきたいと思う」とコメント。 総裁選はあさって告示。来月4日には新総裁が決まる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
政府は皇室典範改正案の要綱を示した。皇族数の確保策として国会がまとめた女性皇族の結婚後の身分保持について政府は皇室典範の条文を改正して対応するとした。養子案については皇室典範の末尾に新たな章を設け例外として定めることにした。要綱を見た各党からは制度設計について異論が出た。森英介衆院議長は要綱を了承したと明かした。

2026年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
衆参両院の正副議長は25日、皇室典範改正案の要綱について各党各会派からの意見を聞いた上で、これを了承した。要綱には、女性皇族が結婚後も皇室に残ることに加え、皇室典範に新たな章を設け、皇族の養子を禁じる現在の規定の例外として、旧宮家の男系男子を養子とすることができると明記されている。政府は今の国会での成立を目指し、来週火曜日にも皇室典範改正案を閣議決定した上で[…続きを読む]

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会会期末まで3週間余。自民・中道の国対委員長会談で、中道改革連合は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。参院自民党は集中審議の開催などは確約できないとたのに対し、立憲民主党は極めて遺憾だとし新たな日程協議にには応じない考えを示した。自民・維新は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案を国会に提出。与党は法案を早期に衆院で審議入[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

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