ことし政党間で交渉が行われて動きがあった主な政策を紹介。ガソリン税の暫定税率廃止は自民・維新・立民・国民・公明・共産の合意で12月31日に廃止される。高校授業料無償化、給食費無償化は自民・維新・公明の合意で2026年度から新しい政策を施行する。年収の壁の見直しは国民民主などとの合意に基づいて盛り込まれた。補正予算の内容にも少数与党の影響が見られる。電気・ガス料金への補助は維新が要求したもの。児童手当2万円上乗せは公明・立民が要求、自動車損害賠償責任保険は国民が要求した。各党の要求を個別に取り入れる形で政策を進めていくと大局的な視点が疎かになるとの懸念がある。議員定数削減に関しては、自民・維新の連立合意に基づいて議員立法を提出したが、継続審議となった。維新は削減数の明記にこだわり、これに対して野党は結論ありきの内容で問題だと指摘している。自民党内からは民主主義の土俵づくりに関わる丁寧な合意形成が必要だという意見が出た。企業・団体献金については、立民が全面禁止の法案を取り下げて献金の受け皿を限定するとした国民・公明の法案に賛成する方針となった。国民・玉木代表は高市政権との連携を強化していく考えを示していて、与党過半数確保なら政党間議論は再度変化する可能性もある。来週のなるほどゼミでは、多党化が進んだ日本の政治の他、社会や国際情勢についても振り返る。
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「立民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月11日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- 日本維新の会の吉村代表は解散すると判断されれば我々はいつでも戦う準備を整えていると示した。立憲民主党の野田代表ら野党は解散に大義がないなどと批判を強めている。政権幹部は通常国会冒頭解散は検討するのは自然なことだとしている。通常国会冒頭解散の場合、衆院選の日程候補は1月27日に公示・2月8日に投開票、2月3日に公示・15日に投開票となっている。
- 2026年1月11日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 高市総理は今月13日から韓国の李在明大統領と、15日からはイタリアのメローニ首相と会談を予定しているが、高市総理は外交日程終了後に解散するかどうかを最終的に判断するとのこと。しかし野党側は解散の大義がないなどと批判している。
- 2026年1月11日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相が通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、NHK「日曜討論」に与野党の党首が出演し、解散総選挙への対応や重視する政策などについて考えを述べた。高市首相は「（新年度予算案には）日本列島を強く豊かにという思いを込めた。高市内閣の物価高対策と経済政策の効果をちょっとでも早く（国民に）実感してもらいたい。今は目の前の課題に懸命に取り組[…続きを読む]
- 2026年1月11日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 政府与党内の一部で今月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることを巡り、今朝の「日曜報道 THE PRIME」で自民・立憲両党の政調会長が意見を交わした。自民・小林鷹之政調会長は「解散は総理の専権事項。議員はいつ解散となってもいいよう鍛錬していくべき」、立憲・本庄知史政調会長は「なぜ今なのか。予算に対しての責任を果たすべきで自己都合の解散と言われても仕方が[…続きを読む]
- 2026年1月11日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 高市政権内で早期の解散総選挙が検討されていることを受け、維新・吉村代表は議員定数削減など連立で合意した政策について「国民に信を問う」と述べた。立憲・野田代表は「解散に大義がない」、国民・玉木代表は「予算の年度内成立が難しくなるようなタイミングでの解散報道には驚いている」、公明・斉藤代表は「我が党の目標の中で協力できる方とは協力していく」、参政・神谷代表は「議[…続きを読む]
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