来週にも日米首脳会談を予定している高市首相は、きょうグラス駐日大使と面会し「今回のアメリカ訪問を揺るぎない日米同盟を改めて示す機会にしたい」という考えを伝えた。また両者はイラン情勢含む国際情勢についても意見を交わした。またきょうは中央公聴会も開催され、各党推薦の専門家が消費税・イラン情勢などをめぐり意見を述べた。新年度予算案めぐる審議については、13日に衆議院通過を図るためにここ数日が山場になるとして着実に審議を積み重ねる方針の与党側。一方野党側は「13日に審議終える前提を撤回すべき」としている。中道・立民・公明の幹事長らは会談を行い、今週中の衆院通過は断念するよう与党側に求めていく方針を確認した。自民党の鈴木幹事長は「一定の信頼関係は継続している」などと国民民主党に協力を呼びかけていく考えを示した。自民と国民は「年収の壁」引き上げで合意し、新年度予算案などを年度内に早期成立させることでも一致。しかしその後衆院は解散し、玉木代表は「書いてることが少し揺らいでいる」と話していた。きょう自民・国民両党の幹事長が会談。自民・鈴木幹事長は「イラン情勢による経済影響なども踏まえ予算案に協力してほしい」と呼びかけたが、榛葉幹事長は「予算案の内容は理解できるが、日程的に年度内成立は難しい」などと述べ、「今週中に衆院予算委での審議終えるという与党の提案を撤回し丁寧な国会運営をすること」などを求めた。一方できょうは国民会議に参加する政党の実務者が集まり、自民・維新・みらいに加え新たに参加表明の国民が出席し「消費税減税に伴う事業者の負担などの懸念をどう解消していくか議論していきたい」と伝えた。またあさってには初の実務者会議を開き、夏前を目処とする中間とりまとめに向け制度設計を進めていくことを確認した。さらにきょうは審議日程をめぐる与野党の協議も開かれ、12日に集中審議を行うことで合意した。