衆院議員の定数削減をめぐり自民と維新は、1割を目標に削減し全会派が参加する協議会で具体的な検討を進めて結論を得る一方、1年以内に法制上の措置が講じられない場合計45議席を削減するなどとした法案をきのう国会に提出した。これについて加藤前財務相は野党の理解を得た上で今国会での成立を目指す考えを強調した。一方立憲民主党の野田代表は、根幹の話は一定程度与野党の協議をしてから国会で議論することが望ましいなどと述べた。国民民主党の玉木代表は、自民や維新自身がまず選挙制度改革の具体案を年内に出すべきであり、現状は責任ある与党としての振る舞いではないなどと述べた。