今週日本、米国、韓国の海上保安機関が初となる合同訓練を行った。おととい日本海に集結した3隻の船。海上保安庁、米国の沿岸警備隊、韓国の海洋警察庁が貨物船同士が衝突し、火災が発生した想定で訓練。情報共有の方法や捜索区域の設定、米国のヘリコプターが救助した人を日本、韓国の船に降ろす手順などを確認。訓練に先駆け3機関は互いの船を視察。米国の船はヘリコプターやドローンなどを搭載。3機関は先月連携強化を確認する文書に署名。東南アジアや太平洋島嶼国が捜索救助や違法漁業対策などに対応できるよう海上保安能力を支援していくとしていた。中国などへの対応が念頭にあるとみられている。海上保安庁は「外国機関との連携では正確な情報共有などが重要だが、これについては達成できた。今後も訓練を重ねていく」としている。第八管区海上保安本部本部長・久田隆弘は「3か国でアジア太平洋州の国々に向けた海上保安能力向上支援を検討する上で非常に有意義である」と話した。